株式会社設立を代行・千葉県柏市

株式会社設立

2008年06月14日

株式会社の会社名の決め方

今日は「会社名の決め方」についてのお話をしたいと思います。

会社名を決めようとする場合に、注意するポイントは8つあります。

以下、順にご説明致します。

1.読み仮名(ルビ)を付けたり、社名を併記することは出来ない。
具体的には、「champion株式会社」のchampionの上にカタカナでチャンピオンと表記した会社名や、「champin(チャンピオン)株式会社」というような表記のものは、登記出来ません。

2.「銀行」、「保険」、「証券会社」の文字は使用できません。
ただし、実際に銀行業、保険業、証券業を営む場合は可能です。

3.「株式会社」という文字を会社名の最初か最後に必ず付けなければなりません。
例えば、「チャンピオン株式会社」ならOKですが、「チャンピオンCo.Inc.」や、「チャンピオンCo.Ltd.」は不可です。

4.賭博や売春と言った、公序良俗に反する言葉を社名に入れることは出来ません。

5.会社名の前後に会社の一部門を示す言葉を入れることは出来ません。ただし、代理店や特約店は可能です。

例えば、「チャンピオン株式会社特約店」はOKですが、「チャンピオン株式会社東京支店」は不可です。

6.トヨタやソニー、日立と言ったような、社会的に認知された名前や、既にある商品名やブランド名は使用出来ません。

これは、たとえ意図的ではなくても、知らなかったでは通用せず、訴訟に発展し、多額の損害賠償金を請求された例が実際にありますので、十分注意が必要です。

7.会社名に使用出来るのは、「漢字」、「ひらがな」、「カタカナ」、「ローマ字」、「アラビア数字」、「&」、「’」、「,」、「-」、「.」、「・」の11種類の文字(記号)です。

ただし、「&」は、字間の区切りとしてしか使用出来ませんので、会社名の先頭や末尾に付けることは出来ません。

8.同一商号、同一本店の禁止
これは、同じ場所で同じ商号の会社は登記出来ないということです。たとえ、会社の事業目的が違っていてもNGです。

特にマンション等の集合住宅で、注意が必要です。

例えば、先に登記をしている会社が部屋番号(101号室等)を含めて登記をしていれば、こちらも部屋番号を含めることによって、本店所在地が違うことになりますのでOKですが、先行登記の会社が、部屋番号を含めずに登記をしていた場合は、たとえこちらが部屋番号を含めて登記をしようとしても認められませんので、ご注意下さい。

以上ですが、会社名一つとっても、意外と細かいルールがあると思われたのではないでしょうか。

ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

それでは、今日はここまでです。

 

2008年04月20日

株式会社の事業目的の決め方

今回は「会社の事業目的の決め方」についてのお話をしたいと思います。

「事業目的」とは、会社が行う事業の内容や目的のことですが、株式会社では、定款で決めた事業目的の範囲内でしか、活動することが出来ませんので、慎重に決める必要があります。

事業目的は、①明確性、②具体性、③営利性、④適法性という4点を満たす必要があります
(もっとも、①の明確性と②の具体性は、最近ではかなり緩和されてきました)

例えば、過去には「不動産の開発、造成業務」や「ソフト開発及び販売」では明確性の点で却下、「飲食業」や「観光業」は具体性が無いとして却下されました(飲食店業はOK)。

過去却下されても、現在では審査を通過出来るものもありますが、はっきりとした基準が無い為、決める際には前例に倣うか、専門家に確認してもらう必要があります。

ここでは、ご自身で出来る事業目的のチェック方法として2つ挙げておきます。

1.法務局へ相談する

事業目的を最終的にチェックするのは法務局ですので、ここで確認する方法が一番確実です。 しかし、事業目的の適否は電話では原則として行ってくれませんので、窓口まで足を運ぶ手間が 掛かります(場所によっては、FAXでチェックをしてくれる所もあります)。

 

2.すでに存在する会社の事業目的を真似る

方法としては、まず、同業で参考になりそうな会社の住所をインターネットで調べます。次にその住所を管轄する法務局へ足を運び、会社の目的をチェックするファイルを見せてもらいメモして来るか(無料)、又はお金は掛りますが(千円)登記事項証明書を発行してもらいます。

 

以上2つのいずれかの方法で事業目的を決定すれば、法的には問題無く登記が通るようになります。

しかし、実はこれだけでは重大な不備がある可能性があります!!

↓ ↓ ↓

それは、事業目的の内容が、行政庁の許可や認可、登録、届出、認証、免許(これらを合わせて「許認可」と言います)のいずれかが必要である場合です。

例えば、冷暖房設備の工事を目的の一つとする会社が、「管工事業」という文言(もしくはそれに類似する文言)を事業目的に入れていない場合は、冷暖房設備工事を行うための建設業許可は取得出来ませんので、登記上は会社の設立が出来ても、許可が必要な営業は開始出来ないという泣くに泣けない状況になってしまいます。

お客様から聞いた話ですが、法人化後の建設業許可の取得を条件に、名前を聞けば多くの人が分かるような大手企業から仕事を受注したものの、事業目的の記載に不備があり、目的の変更の手続きに手間取って、許可の取得が規定の期日に間に合わなかった為に、契約を解除されてしまったという話があります。

建設業に限らず、十分に気をつけましょう。

*お知らせ
株式会社の設立業務に関しまして、手続きの効率化と業務の習熟度の向上によりある程度数をこなせるようになりましたので、単価を引き下げました。 しかし、あまり沢山受注して業務の質を落とす訳にはいきませんので、様子見としまして期間を限定させて頂きました。ご興味のある方は⇒こちら(C~Eプランが対象)をご覧下さい。

また、ご依頼特典としまして、不安の多い設立後の1年間、メールで法的な相談が無料で自由にできるサービスをお付けいたしました(お得な7大特典)。株式会社の設立を お考えの方は、宜しければご検討下さい。

2008年03月08日

取引先の信用判断について

今日は「取引先の信用判断」についてのお話をしたいと思います。

取引先の信用力を判断する際の基準は、業種や判断をする人によっても様々だとは思いますが、実際に中小企業の経営者にアンケートを取った客観的なデータがありましたので、ご紹介致します。

・1位 業界における評判で判断する(67%)
・2位 過去の実績で判断する(66%)
・3位 経営者個人の信用で判断する(50%)
・4位 信用調査会社等からの情報で判断する(49%)
・5位 計算書類を取引先から入手して判断する(12%)
・6位 資本金の大小で判断する(3%)

*出典:中小企業経営者アンケート(平成15年中小企業庁実施、複数回答)

このデータが取られたのが新会社法という法律が施行される前であったので、当時は株式会社は資本金が一千万円以上でなければならなかったこともあり、現在とは事情が異なりますが、「資本金の大小で判断する」のが3%という数字が私としては思っていたよりも少ないという印象を受けました。

このデータを見る限りでは、会社の信用を上げるためだけに何が何でも資本金をかき集まるという必要性は低いと言えます。(融資を受ける場合には、資本金は検討項目の一つになる場合が多いので、考慮する必要はあります)

また、判断基準として一番多い「業界における評判で判断する」という項目は、以前は口コミが殆どであったと思いますが、今はネット上での認知度や評判も無視出来ないと思います。

ネットユーザーが情報を発信するサイトでの認知度や評判を高めて、サイトへのアクセスや評価を向上させることをSMO(ソーシャルメディア最適化)と言うらしいですが、会社によっては、既に専門の対策部署を設置しているところもあり、今後はそのような対策も視野に入れる必要があるのかもしれません。 

2008年02月17日

公告方法について

今日は「公告方法の決め方」についてのお話をしたいと思います。

まず最初に公告方法って何?という疑問があるかもしれませんが、 発音は同じでも公告方法の「公告」は、営業宣伝の為の「広告」とは違います。

「公告」とは、法律で決められた出来事(決算や合併、分割、組織変更、解散等)が 起きた場合に、その事柄を広く一般に知らしめることを言いますが、 手段としては、次の3つの方法があります。

1.官報
2.電子公告
3.日刊新聞紙

株式会社の場合は、公告方法を必ず決めて登記をしなければなりません。

では、どれが良いか?ですが、まず3の日刊新聞紙は費用が 掛かり過ぎてしまいますので、これから会社を設立する段階に おいては除外した方が良いです。

1の官報と2の電子公告は、一長一短があり、どちらが良いかは 会社が置かれている環境にもよります。

官報は、国が発行する機関紙で、 従来から最も利用されてきている方法ですが、公告の費用は 掲載枠にもよりますが、約3万円~となっています。

電子公告は、簡単に言いますと、ホームページを利用してする公告です。
一般的には最も費用が掛からないと思われますが、決算公告以外の公告を行う場合には、 一定期間きちんと公告がされていたかどうかを、調査機関によって調査を してもらう必要がありますが、その費用が最低でも13万円程掛かりますので、 注意が必要です。

ホームぺージで決算の公告を行う場合は、貸借対照表等の全文を 5年間掲載する必要があります。
(官報の場合は、全文までは必要なく、要旨でOKです)

従いまして、公告はほぼ決算公告だけで、既にホームページを持っているか、 若しくは、これから作成する予定であれば、電子公告で良いでしょう。

なお、ホームページは設立登記申請をする時点で完成していなくても構いませんが、 ドメイン(ホームぺージのアドレス)は取得しておく必要があります。
(ホームページの中身自体は、公告をする時までに出来上がっていれば大丈夫です。)

2008年01月12日

返済不要の資金調達方法について

今年初めての配信となります。 遅ればせながら・・・、本年もどうぞ宜しくお願いたします。

さて、今回は、返済不要の資金調達方法についてです。

返済不要の資金調達方法としては、以前このサイトの返済不要の補助金・助成金の活用でもご紹介致しましたが、これらは幾ら有望な事業で あっても、一定の条件をクリアしなければ貰えません。

そこで、直接金融と呼ばれる方法も知っておかれると、 資金調達の選択肢が広がると思いますので、今回ご紹介いたします。

具体的には、株式を発行して、エンジェルベンチャーキャピタルと 呼ばれる個人又は法人等に投資をしてもらう方法です。

(*エンジェルは主に個人投資家ですが、ベンチャーキャピタルには、 政府系、銀行系、証券会社系、事業会社系、独立系等があり、 投資先に求められる要件は、一般にエンジェルの方が緩やかです)

エンジェルやベンチャーキャピタルは、有望な企業に出資をして、 株式公開(IPO)を支援し、株式公開後に株式を売却することで 利益を得ることを目的としています。

ただし、活用にあたっては、返済の必要は無いものの、 下記のデメリットが存在しますので、慎重に検討をする必要はあります。

1.自社の株式を保有されることになるので、経営に口出しをされる 可能性があります。
(これを回避する為には、議決権の無い種類株式と呼ばれる株式を 発行して渡すか、最低でも議決権の過半数の株式を経営陣が 確保することが大切です)

2.事業が思うように進展しなくて、株式公開が見えなくなってしまった場合には、 資金回収に走られる可能性があります。

アメリカ等の諸外国に比べて、日本では、エンジェルや ベンチャーキャピタルの活用事例はまだ非常に少ないのが 現状です。

しかし、ベンチャーキャピタルなどでは、お金は有り余っているのに、 投資先が見つからずに困っているという話を聞いたことがあります。

もし、これは!というビジネスプランをお持ちであれば活用を 検討してみる価値は大いにあります。

投資する側としても、投資したからには成功してもらいたいという 思いがあり、アライアンス(提携)先の紹介や役員派遣による 経営支援といった、資金面以外にも援助をしてもらえる場合もあるようです。

今回は、ここまでです。

2007年12月22日

日本語ドメインの取得について

今年もいよいよ残り僅かとなってきました。何とか2007年度中に会社を設立したいということで、ここ数週間は大急ぎでのご依頼が特に増えております。

昨日は、株式会社の設立を一日で全て完了させるという 新記録を作ることができました。

ただ、これは私だけの 力ではなく、お客様のご協力があったからこそ成し得たことです。 本当に感謝申し上げます。

さて、今回は、前回お伝えしたように「早い者勝ち情報その2」を お届けいたします。

ホームページを作る際に、まず最初にホームページの アドレスを取得しますが、今回はそのアドレスの取得 についてです。

アドレスを取得するには、ドメインと呼ばれるインター ネット上の住所を決めなければなりません。

ドメインをもっと具体的に言いますと、ホームページアドレス(=URL)が 「http://kabu-kaisha.com/」の場合は、最初の 「http://」と最後の「/」を取った部分、つまり「kabu-kaisha.com」が ドメインとなります。

このドメインをローマ字ではなく、日本語にすることが 出来るのですが(これを「日本語ドメイン」といいます)、 ドメイン販売会社の中でも最安値と言える価格でドメインを 取得出来る「ムームードメイン( http://muumuu-domain.com/ )」 から今月上旬ついに、日本語.jpドメインに続いて、日本語.comと 日本語.netドメインが販売となりました。

この日本語ドメインの利点は、主に次に2点です。

1.日本語ドメインを取得している人が、まだまだかなりの 少数派なので、他との差別化!?になり、目立ちますので、 クリックされる確率が高まります。

2.ローマ字のドメインと日本語のドメインを比べた場合に、 日本語ドメインの方が、訴求点が明確になります。
例えば、[http://kabu-kaisha.com/]よりも、[http://株式会社設立代行.com/]の 方が、どんな内容のホームページなのかが、良く分かると思います。

しかし、この日本語ドメインは、早い者勝ちです。

私も ムームードメインから告知をされたその日に、日本語ドメインを 10個ほど確保したのですが、どうしようか考えている 4時間程の間に検討中の3つの日本語ドメインを別の人に 取られてしまいました。。(T T)

一つのドメインが950円と格安ですので、とりあえず キープしておくというのも一つの方法です。

ただし、SEO(検索結果の上位に表示させる技術)上は、 プラスに働くという意見と、マイナスに働くという両方の 意見があり、私自身もこれから検証しようとしている段階ですので、 何とも言えません。

ただ、ホームページの宣伝を、主にPPC広告(ワンクリック 幾らという方式で課金されるインターネット広告)でする場合には、 かなり有効だと思います。

PPC広告(代表的なのが、オーバーチュアやアドワーズ)は、 宣伝をする文字数が限られており、伝えたいことを全て 伝えるのは難しいのですが、ドメインも表示されるため、 ドメインを伝えたい内容の日本語にすることによって、 宣伝に使える文字数がその分だけ他より増えることになります。

また、目立ちますのでクリック率が上がります。


今回は、ここまでです。

2007年12月12日

携帯サイトでの集客方法

『今が狙い目の広告』について
もしかしたら、一度ぐらいは聞かれたことがあるかもしれません。

「これからは、携帯ビジネスがいいらしいよ」という言葉を。。。

今日は、私の実例と共に何が良いのかということについてお話を してみたいと思います。

今、携帯サイトを後述するある方法で登録すると、PCとは 比較にならない位簡単に、検索結果の上位に表示することが出来ます。

携帯サイトは、少し前までは携帯会社の公式サイト以外の 一般のサイトでは、検索結果に表示させることが困難でした。 SEO(検索結果の上位に表示させるための手法)とも関係ない ようでしたので・・・。

それが、今年の6月4日にヤフーがモバイル版のビジネスエクスプレス(http://bizx.yahoo.co.jp/)というサービスを 始めてから状況が一変しました。

今現在、このサービスを使って登録をすると、需要の多い ビッグキーワードを除けば、登録さえされれば殆どが、 検索結果の1ページ目に表示されるという状態となっています。

私の携帯ホームページ(http://daikoupro.com/)は、 1ヶ月前に登録しましたが、登録されたその日に「許認可」と いうキーワードでトップ(現在は2位)、「会社設立」という ビッグキーワードで3位(現在は11位(T T))というPCでは 信じられない結果でした。

これは、何も自慢をしたいからお話をしたのではなく、 登録さえされれば、SEOとか内容などに関係なく、 即日検索結果に反映されるという事実に着目して頂きたいのです。

しかも、携帯サイトの素晴らしい点は、携帯の画面が小さく、 PCの様な凝ったデザインが作りにくいので、サイト作成の 初心者とプロのデザイナーが作成したサイトとの差がつきに くいという点です。

簡単に作れて、パソコン初心者でもプロと互角に近い勝負が 出来る広告は、他ではそうそう無いのではないかと思います。

20代以下の年代では、PCより携帯サイトを見る時間の 方が長いと言われていますし、それ以外の年代でもサイトを 閲覧する時間に占める携帯の割合が増えてきているそうです。

ですので、広告媒体の一つとして検討してみる価値は、 大いにあると思います。

しかし、この簡単に検索結果の上位に表示させる方法も あまり長く続くとは思えません。

インターネットでの情報伝達速度は想像以上に早いので、 先行者利益を得ようと思えば、早めに行動された方が 良いと思います。

それでは、今日はここまでです。 

次回は、「熾烈な争奪戦!早い者勝ち情報その2」と題しましてお届けいたします。

2007年12月05日

ヤフーの最近の傾向と対策について

寒さが本格化してきました。私は、最近の運動不足のせいか、ぎっくり腰と風邪を併発してしまいました(T T)。。

皆様は、くれぐれもお体にはお気を付け下さい。

さて、今回は、検索エンジンの最大手、「ヤフーの最近のシステム変更とその対策について」です。

あまりインターネットをされない方にとっては、今回のタイトルのネーミングから、難しそうとか、専門的な事みたいだから自分には関係ない!?と思われるかもしれません。

しかし、インターネットを通して少しでも集客をしたいと考える場合には、避けては通れない問題ですので、是非がんばりましょう!

ネットに詳しい方は、すでにご存じかも知れませんが、10月にヤフーのアルゴリズム(検索結果の表示方法)が変更になりました。

変更の前後の検索結果を私なりに分析したところ、次のことが分かりました。

1.ブログが検索結果の上位に表示されにくくなっている。

2.ドメイン(ホームページのアドレス)を取得してからの経過日数が多いものを重視する傾向が、より一層強くなった。

3.タイトルにキーワードを詰め込みすぎたものは敬遠され、大幅に順位を落としているサイトが多い。

細かな点は、他にも幾つかあるのですが、目立ったところは上記の3点です。

1.のブログの評価が下落している点についてですが、少し前までは、ブログは検索エンジンとの相性が良いと言われていた為、そう言った情報を知っている人の中には、ホームページを敢えてブログで作る人もいました。

実は、このホームページ( http://kabu-kaisha.com  )もMT(ムーバブルタイプ)というブログで作っています。

しかし、ブログは気軽に作れるということで、アフィリエイター(商品を紹介して広告主から成功報酬をもらう人)を中心に量産され過ぎた為でしょうか?明らかにヤフーからは嫌われる傾向にあります。

対策としては、今まで通りのHTML(ホームページを記述するための言葉)による通常のホームページを作ることだと思います。

これは、「ホームページビルダー」等の作成ソフトがあれば、初心者の方でも比較的簡単に作ることが出来ます。

2.のドメイン(ホームページのアドレス)の経過日数については、どうにもならない感じもしますが、これから新しくホームページを作る場合は、内容がまだ固まっていなくても、ホームページを作ろうと決めた時点で、まずはドメインだけでも早めに取得しておくのが良いでしょう。

また、一部では、古いドメインの売買が行われているようですが、万が一、悪い評価のドメインを取得してしまうと、その悪い評価まで一緒に引き継いでしまいますので、要注意です。

3.のタイトルへのキーワードの詰め込みすぎに関する点ですが、やはり欲張り過ぎは良くないですね・・・。

これは、実は私自身が経験したのですが、タイトルをシンプルにした結果、順位が上昇しました。

今現在、検索結果の上位にいる人のタイトルを見ると、軒並みキーワードを絞ったシンプルなタイトルのサイトが多くなっています。

今回は、ここまでに致します。
色々と偉そうなことを、書いてしまいましたが、私自身ネットでの集客はまだまだで、勉強中の身ですので、ご指摘やご意見は大歓迎致しますので、お気軽にご連絡ください。

次回は、今が本当に狙い目な広告手段についてです。

2007年12月03日

会社設立後のネット集客について

12月に入り、今年も残り1ヶ月を切りました。

そろそろ年賀状の準備をしたり、忘年会などで年末にかけて何かと忙しい時期ですが、悔いの無いよう目標に向けてしっかり取り組んでいきたいものです!

さて、今日のテーマは、『会社設立後のネット集客』についてです。

少 し専門的な話になってしまいますが、インターネットでの集客をお考えの場合は、例え業者に依頼するにしても最低限の知識を付けておかないと、業者のいいな りになって余計な費用を払うことになってしまう可能性がありますので、苦痛ではあるかもしれませんが、がんばる価値はあると思います。

紙媒体の広告に比べると、費用を抑えて会社のPRが出来るということでネットを駆使した集客は注目を集めていますが、最近では、競争が熾烈になってきており、戦略を持って取り組まないと勝負にならなくなってきています。

PPC広告(代表的なものは「アドワーズ」や「オーバーチュア」など)と言って、クリックされる毎に課金される広告は、手軽に始められますが、単価はウナギ登りに上昇しています。

PPC広告では、キーワードに何を選ぶかが、勝負の分かれ目になるのですが、ここで抽象的な言葉だけをキーワードに選んでしまうと、単価が高いために費用倒れになってしまう恐れがあります。

そこで、抽象的な言葉に地域名をプラスして、たとえば「化粧品」だけではなく「化粧品」+「表参道」としたり、具体的な商品名を入れたりして、どんどん細 分化していくと費用が抑えられるだけではなく、そうしたキーワードで検索をする人というのは明確な目的を持って検索をしていますので、お客様になる確率の 高い人を見つけられます。

まずは一度時間を取って、考えられる限りのキーワードを書き出す作業が必要です。

ネットでの集客に成功している会社などは、マイナーなニッチキーワードを数千から数万語を登録しているとも言われています。

気が遠くなりそうですが、まずは少しずつでも根気よく続けることが大切だと思います(自戒の意を込めて・・・(^^;))。

ネット集客は、私の本業ではないのですが、起業家支援を仕事としている関係上、それなりの勉強をしており、
まだまだお話をすることは沢山あるのですが、今回は、ここまで!続きは次回に致します。

2007年11月28日

メインバンクの選び方

会社を発展させていくためには、銀行(金融機関)との取引は欠かせません。また、長いお付き合いになりますので、メインバンク選びは、慎重にする必要があります。

そこで、私なりに選ぶ基準を挙げてみました。参考にしてみてください。

1.できるだけ会社に近い銀行(金融機関)を選ぶ
取引先との関係などから選択の余地がなければ止むを得ませんが、自由に選べるのであれば利便性を考えると極力会社に近い方が良いです。
2.ネット取引の可否と条件で選ぶ
インターネット上で振込みや残高照会が出来ると、業務の無駄が省けて大変便利ですが、銀行(金融機関)によりその取引条件にはかなり格差があります。

ネット取引をするための「口座維持手数料」などの名目で費用が発生する銀行(金融機関)や、振込みがあってもメールでリアルタイムに報告がある所と、一日に数回しか残高がネット上に反映されないレスポンスの遅い所があったりします。

また、銀行によっては、振込手数料が無料になるところもありますので、ネット上で調べたり資料を取り寄せたりして比較検討する価値はあります。 

3.財務体質がしっかりとしている銀行(金融機関)を選ぶ
長年取引をして信用を築き上げても、金融機関が潰れてしまっては、また最初から新しいところとゼロからのスタートとなってしまいます。財務状況や業績は、ネットで候補としている金融機関のホームページを見れば大抵掲載されていますので、調べてから決める方が安全です。
4.自分の会社を大切にしてくれる銀行(金融機関)
メインバンクは名前の通った大銀行(金融機関)である必要はないと思います。出来たばかりの会社の場合は、真剣に相手にしてもらえない可能性がありますが、地方銀行や信用金庫ですと比較的親身になって色々と相談に乗ってもらえます。地方銀行や信用金庫でも堅実な経営をしていて財務体質がしっかりとした所はたくさんあります。

会社設立無料メールセミナー

株式会社設立で損しない為に!
株式会社設立を成功させるための急所を5日間に渡ってメールでお届けします。是非参考になさって下さい!
お名前
メールアドレス



株式会社設立モバイル
会社設立QRコード