株式会社を設立するための資本金・費用面での要件について、下記の通り、一覧でまとめましたので、ご参照下さい。（設立にはこの他に、人と組織の要件を満たす必要があります）

金銭面での要件
項目 条件 備考
資本金 １円以上 実際に資本金を１円とする場合は、融資申請や取引を開始する場合の会社の信用面でマイナスの評価を受ける場合があるのでご注意下さい。
法定費用 約２５万円　電子定款対応は約21万円 必ず必要となる費用です。内訳：定款認証時（認証手数料５万円、収入印紙４万円＜電子定款であれば不要＞、謄本交付料約２千円）、登記申請時（登録免許税が出資額の1,000分の７。ただし、その額が15万円に満たないときは、15万円）、登記完了後（登記事項証明書が1通につき1,000円、印鑑証明書が1通につき500円）
任意費用 １万円～１６万円前後 会社の印鑑作成費用が1万円前後。設立代行を依頼した場合の費用が10万円～15万円（ただし、電子定款対応の事務所に依頼した場合は、4万円が節約できるので、実質負担額は6万円～11万円前後）

 

新たに取引を始める場合や融資を申し込む際には、相手会社の登記簿謄本（登記事項証明書）を取得して、役員構成や資本金額などをチェックする場合がある為、資本金額は可能な範囲で多めに設定するのが一般的には良いです（詳しくはこちら）。

ただし、「株式会社」という名称だけが手に入れば、融資や信用面は考慮する必要が無いという環境であれば一円起業も有りです。

もし、株式会社を設立する目的が、節税のためだけであって、株式会社という名称にこだわらないのであれば、まだ知名度は余りありませんが、株式会社よりも少ない費用で法人格を取得できる合同会社をお勧めいたします。

合同会社は、株式会社と同じ法人格を持ちますので、税制面でも株式会社と変わらない扱いを受けることが出来ます。

費用に関連した話としまして、株式会社の設立をする場合に、自分でするか、代行業者に依頼するかを検討するときに、「機会費用」という考え方があります。

機会費用とは、ある行動を選択したために諦めざるを得なかった別の行動から得られたはずの利益のことをいいます。(言い回しが少し難しいですね・・・）

例えば、株式会社の設立をご自身でされる場合は、会社法の基礎から勉強をはじめて、不明な点を調べたり、商号・目的調査や定款、各種議事録の作成、申請書類の取寄せと作成、また不慣れなこともあり申請が受理されず、やり直しといったことも少なからずあり、少なく見積もっても５０時間以上はかかります。

これだけの時間を社長ご自身が事業活動に使ったとしたら、いったいどんなことが出来て、幾らの利益を生むでしょうか？金額だけを考えても、仮に社長の時給を２千円（少ないとは思いますが・・・）としても、１０万円以上となります。

自分でやることは、将来の勉強のためだと、お考えになるかもしれませんが、株式会社の設立は一生の内で何度もあることでは通常無く、しかも法律自体が頻繁に変わるため、今勉強したことが、何年後かにまた新たに株式会社を設立する時に役に立つかどうかは分かりません。

会社設立に限らず、何でも自分でするのではなく、限られた時間を有効に使うための機会費用という考え方から、自分以外の人に任せた方が効率的なものに関しては外注するという考え方は、大切だと思います。