◎サービス内容と料金プランについて◎

Ａプランの電子定款作成代行サービスは、株式会社設立の手続きの内、公証人との事前協議と定款の電子化及び署名のみを当事務所で行い、お客様の方で、商号と目的の調査と、公証役場での電子定款認証、法務局での登記申請までを行って頂く内容のサービスです。

商号の調査は法務局まで出向く必要があり、ファイリングされた商号の調査簿を精査する手間がありますが、内容自体は簡単なものです。また目的は職員に聞けば正誤チェックをしてもらえますし、ＦＡＸで確認することも可能です。

定款認証は、こちらで作成した書類と委任状をお客様の身分証明書と共に公証役場へお持ちいただくだけの作業になります（認証手数料と謄本代をお忘れなく）。

時間的な余裕があり、手間をいとわない方や、ご自身で書類作成や手続きを行いたい方、会社設立を業務とされている行政書士や司法書士の先生で、電子定款を導入されていない場合の外注先としてもご利用頂けます。

 

 

電子定款作成による印紙代4万円免除のメリットだけを受けたいという方に最適なプランです。
設立費用を徹底的に抑えることが出来る、非常にお得なサービスです。

ご自身でされる場合と、電子定款作成代行サービスをご利用して頂く場合の設立費用比較

	ご自身で全ての手続きを行う場合	Ａプラン（電子定款作成代行サービス）
定款に添付する印紙代	40,000円	0円（不要）
公証人手数料（定款認証代）	50,000円	50,000円
登録免許税（登記料）	150,000円	150,000円
その他（謄本、印鑑証明、会社印代等）	約20,000円	約20,000円
電子定款作成代行サービス代（税込）	0円	16,280円
合計	約260,000円	約236,280円

 

上記表の通り、ご自身でされた場合よりも電子定款作成代行サービスをご利用して頂いた場合の方が23,720円（合計金額の差額）のコストダウンを図れます。

◆Ａプラン　電子定款作成代行サービスは、日本全国のお客様にご利用して頂けます。

◆当事務所にお支払い頂く費用は、14,800円（税抜）のみでそれ以外は必要ございません。

◆Ａプラン　電子定款作成代行サービスではお客様の方で、商号・目的調査と、ワード形式の定款原案の作成（雛型を無料で差しあげる事も可能です）、公証役場での認証（電子定款の受取）、登記申請書類の作成、申請を行って頂く必要がございます。

また、このプランは公証人による定款のチェックは行われますが、当事務所では内容面のチェックは行いませんので、登記は出来ても会社成立後の許認可取得に必要な目的が抜けていたりする場合があるようですので、十分ご注意下さい。

それらを含めた代行及び内容面のチェックをご希望される場合は、サービス内容と料金プランについてをご覧頂き、他のプランをご選択下さい。

◆当事務所の報酬額は、書類作成料、交通費、郵送料、通信費、日当等のすべてを含んだ金額です。

 

１．お客様
お申し込みフォームから必要事項を入力して送信してください。

２．当事務所
費用のお振込先をご連絡いたします。

３．お客様
費用のお振込みと併せて、作成された定款文面（ワード形式）をメールもしくはＣＤ－Ｒやフロッピー等の媒体にて当事務所宛てにお送りください
（ワード形式の定款文面の雛型が必要な方はお申し付け下さい。無料で差し上げます）。

４．当事務所
公証人との事前協議を行い、問題が無ければ、お客様宛に公証役場へ提出する書類一式をお送りし、オンライン申請システムにて電子ファイルを公証人へ送付致します。

５．お客様
お送りした書類の必要個所に押印をして頂き、その書類と共に、フロッピーディスク（公証役場によっては不要）と印鑑証明書（3ヶ月以内発行のもの）を持参して、お近くの公証役場で定款の受け取りをして頂きます。

６．お客様
資本金の振込後、登記申請書類一式を作成したあと、管轄法務局にて、設立登記申請の手続きを行ってください。

 

Ａプランに公証役場での認証手続きの代行をプラスしたサービスです。

 

Ａプランに５千円プラスするだけで、公証役場へ行く手間と時間と余計な不安を解消できます。
Ａプラン同様書類作成が苦にならず、さらに少しでも時間を節約したいという場合に最適なプランです。

ご自身でされる場合と、電子定款作成＋認証代行サービスをご利用して頂く場合の設立費用比較

	ご自身で全ての手続きを行う場合	Ｂプラン（電子定款作成＋認証代行サービス）
定款に添付する印紙代	40,000円	0円（不要）
公証人手数料（定款認証代）	50,000円	50,000円
登録免許税（登記料）	150,000円	150,000円
その他（謄本、印鑑証明、会社印代等）	約20,000円	約20,000円
電子定款認証代行サービス代（税込）	0円	21,780円
合計	約260,000円	約241,780円

 

上記表の通り、定款の作成と認証までを専門家に任せても、まだご自身でされる場合よりも１８，２００円（合計の差額）安い金額で出来ます。

しかも、代行を依頼した場合には、公証役場に出向く時間と手間、交通費をも省くことができますので、実質的なメリットは、さらに大きいといえます。

◆Ｂプラン　電子定款作成＋認証代行サービスは、東京、千葉、茨城、埼玉に株式会社を設立予定のお客様にのみご利用して頂けます。

◆当事務所にお支払い頂く費用は、公証人手数料50,000円、公証役場へ支払う定款謄本費用2,000円、 電子定款作成＋認証代行サービス代21,780円（税込）の合計73,780円になります。

◆Ｂプラン　電子定款作成＋認証代行サービスの場合、法務局での商号調査、事業目的の確認、ワード形式の定款原案の作成（雛型を無料で差しあげる事も可能です）、登記申請書類の作成と申請は、お客様ご自身で行っていただく必要があります。

また、このプランは公証人による定款のチェックは行われますが、当事務所では内容面のチェックは行いませんので、登記は出来ても会社成立後の許認可取得に必要な目的が抜けていたりする場合があるようですので、十分ご注意下さい。

このような作業を省略したい場合や内容面のチェックをご希望される場合は、Ｃプラン若しくは、Ｄプラン、Ｅプランをお選びください。

◆当事務所の報酬額は、書類作成料、交通費、郵送料、通信費、日当等のすべてを含んだ金額です。

 

１．お客様
お申し込みフォームから必要事項を入力して送信してください。

２．当事務所
費用のお振込先をご連絡いたします。

３．お客様
費用のお振込みと併せて、作成された定款文面（ワード形式）をメールもしくはＣＤ－Ｒやフロッピー等の媒体にて当事務所宛てにお送りください
（ワード形式の定款文面の雛型が必要な方はお申し付け下さい。無料で差し上げます）。

４．当事務所
公証人との事前協議を行い問題が無ければ、お客様宛てに押印書類をお送りすると共に、
オンライン申請システムにて電子ファイルを公証人へ送付します。

５．お客様
お送りした書類の必要個所に押印をして頂き、発起人の印鑑証明書（3ヶ月以内発行のもの）を同封して返送して頂きます。

６．当事務所
公証役場へ出向き、定款認証をします。
認証後は、直ちに出来上がった認証済みの電子定款と謄本をお客様宛にお送りいたします。

７．お客様
資本金の振込後、登記申請書類一式を作成したあと、管轄法務局にて、設立登記申請の手続きを行ってください。

 

当事務所が、商号とさらに商標まで完全に調査を行い、一般の方がご自身でされた場合に、あとで最も後悔する個所の一つである目的のチェックを行った上で、定款の原案から作成に携わりますので非常に安心の出来るサービスです。お客様には、登記関係の手続きを行って頂くだけの作業になります。

目的のチェックは、設立後の許認可や融資を受ける上でとても大切な項目です。

許認可に必要な目的を入れなかった為に、設立はしたものの営業が開始できなかったり、あるいは目的の記載の有無によって融資に影響が出たりしますので、余程注意深く設定しないと、目的の記載は危険なところです。

ＡプランとＢプランはお客様の方で定款を作成して頂く関係上、事前のチェックシートによるヒアリングも無いため、定款認証に問題が無ければそれ以上のチェックは出来ませんので、設立後に何らかの問題が出る可能性が無いとは言えません。

その点、このＣプランはプロによる先を見据えたチェックが入りますので、安心して頂けます。

 

 

お客様には、登記申請書類の作成と申請を行って頂きますが、登記申請書類は、定款と違い、新しく考える部分が無く、見本通りに作成すれば良いだけですので、手間は掛かりますが、それ程難しいものではありません。

見本は無料で差し上げておりますので、住所や氏名等を間違えないように書き換えて行くだけです。
（ほんの些細なことでも間違いがあると、登記は通りませんし、補正日と言う決められた日に訂正をしなければならなかったりしますので、注意深く行う必要はあります）

登記申請は、出来上がった書類に収入印紙を貼って提出すれば完了です。

■お客様 に行っていただく手続き
＊当事務所で作成した書類へのご捺印
＊印鑑証明書の取得と会社印の作成
＊登記申請書類の作成
＊管轄法務局での登記申請手続き

 

◎Ｃプラン　商号・目的安心の電子定款認証活用サービスの流れ

１．お客様
お申し込みフォームから必要事項を入力して送信してください。

２．当事務所
設立される会社の概要を把握するために、チェックシートをお送りいたします。

３．お客様
チェックシートに必要事項を記入して送信してください。
費用のお振込みと個人の印鑑証明書のご送付をお願い致します。

４．当事務所
チェックシートをもとに、商号・商標・目的の調査を行い、定款の原案を作成してお客様へお送りすると共に、会社設立までのスケジュールや必要書類をお伝え致します。

５．お客様
お送りした定款の原案の確認をして頂きます。

６．当事務所
公証人との事前協議を行い、問題が無ければオンライン申請システムにて電子ファイルを公証人へ送付します。 定款認証に必要な書類を作成し、お客様宛にご郵送いたします。

７．お客様
必要書類にご捺印をして頂き、ご返送して頂きます。

８．当事務所
公証役場へ出向き、定款認証を行います。
認証後は、直ちに出来上がった認証済みの電子定款と謄本をお客様宛にお送りいたします。

９．お客様
金融機関で資本金の払い込みを行ったあと、登記申請書類を作成して、
管轄法務局にて、設立登記申請の手続きを行ってください。

 

 

Ｃプランに設立登記申請書類の作成をプラスしたサービスです。設立登記申請書類は提携の専門家である司法書士が作成しますので、安心です。

一般の方にとっては、申請書類の一つであるＯＣＲ用紙を手に入れるのも面倒でしょうし、書類の綴じ方に決まり事があったり、押印する印鑑も書類によって、個人の実印であったり、会社の実印であったりしますので、登記申請書類の作成は、意外と手間が掛かり神経を使います。

このサービスでは、お客様に出来上がった書類に押印をして頂く必要がありますが、押印個所には、間違えないように色分けした付箋を貼ったりして、きめ細かくサポート致します。

お客様にして頂く作業は、書類への押印と、法務局にその書類を提出するだけになります。

 

 

登記申請書類自体は、それ程難しいものではないのですが、作成する書類が多い上に、間違えないように神経をすり減らし、書類の綴じ方や押印個所に対する不安が付きまといますので、その部分を専門家に任せることによって、負担はかなり軽減されます。

お客様は、出来上がった書類に押印をして、法務局へ提出するだけなので非常に楽なプランです。

 

◎Ｄプラン　設立書類作成＋電子定款認証代行サービスの流れ

１．お客様
お申し込みフォームから必要事項を入力して送信してください。

２．当事務所
設立される会社の概要を把握するために、チェックシートをお送りいたします。

３．お客様
チェックシートに必要事項を記入して送信してください。
費用のお振込みと個人の印鑑証明書のご送付をお願いいたします。

４．当事務所
チェックシートをもとに、商号・商標・目的の調査を行い、定款の原案を作成してお客様へお送りすると共に、会社設立までのスケジュールや必要書類をお伝え致します。

５．お客様
お送りした定款の原案の確認をして頂きます。

６．当事務所
公証人との事前協議を行い問題が無ければ、 定款認証に必要な書類を作成してお客様宛にご郵送いたします。その後、オンライン申請システムにて電子ファイルを公証人へ送付します。

７．お客様
お送りした書類に押印後、ご返送して頂きます。

８．当事務所
公証役場へ出向き、定款認証を行います。
認証後は、直ちに出来上がった認証済みの電子定款と謄本をお客様宛にお送りいたします。

9．お客様
金融機関で、資本金の払い込みを行っていただきます。
（払い込み方法につきましては、詳しくご案内を いたします。）

１０．当事務所
その他の必要書類を作成し（一部司法書士作成部分あり）、ご郵送いたします。

１１．お客様
必要書類にご捺印をしていただき、管轄法務局へ提出していただきます。
提出から1～2週間ほどで登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得できます。

 

「会社設立手続に時間をかけられない」、「本業に専念したい」、「すぐに設立したい」、「専門家にまかせた方が安心だ」という方に最適のプランです。最もご依頼を頂いているプランになります。

 

ご自身でされる場合と株式会社設立代行フルサポートサービスをご利用して頂く場合の設立費用比較

	ご自身で全ての手続きを行う場合	Ｅプラン（株式会社設立フルサポートプラン）
定款に添付する印紙代	40,000円	0円（不要）
公証人手数料（定款認証代）	50,000円	50,000円
登録免許税（登記料）	150,000円	150,000円
その他（謄本、印鑑証明、会社印代など）	約20,000円	約20,000円
当事務所手数料（税込）	0円	111,320円
合計	約260,000円	約331,320円

 

◆本店が東京・千葉・埼玉・茨城にある場合が対象です。（その他の地域はお問い合わせください）
◆当事務所は、電子定款に対応しておりますので、印紙代4万円が不要となり、ご自身でされる場合と比較して、実質負担額71,320円（合計金額の差額）で、株式会社の設立に関する完全フルサポートサービスが受けられます。
◆当事務所にお支払い頂く費用は、公証人手数料50,000円、公証役場へ支払う定款謄本費用2,000円、 登録免許税代150,000円、株式会社設立代行フルサポートサービス代111,320円（税込）の合計331,320円になります。
◆会社設立後の各役所への書類提出は含まれません。（ご自身でも出来るようにマニュアルをお付けしております）
◆当事務所の報酬額は、書類作成料、交通費、郵送料、通信費、日当等のすべてを含んだ金額です。
◆会社設立書類の中で、登記申請書類は提携している司法書士に作成を依頼しますが、司法書士への報酬も当事務所の報酬額にすべて含まれております。

 

◎Ｅプラン　株式会社設立代行フルサポートサービス の流れ

１．お客様
お申し込みフォームから必要事項を入力して送信してください。

２．当事務所
設立される会社の概要を把握するために、チェックシートをお送りいたします。

３．お客様
チェックシートに必要事項を記入して送信してください。
費用のお振込みと個人の印鑑証明書のご送付をお願いいたします。

４．当事務所
商号・商標調査や事業目的の確認などの入念な事前調査を行い、提案事項や修正項目があれば適宜調整をしながら必要書類を作成し、 お客様へ郵送いたします。

５．お客様
必要書類にご捺印後、ご返送していただきます。

６．当事務所
電子定款を作成し、公証役場にて電子定款認証の手続きを行います。

７．お客様
金融機関で、資本金の払い込みを行っていただきます。
（払い込み方法につきましては、詳細にご案内を いたします。）

８．当事務所
その他の必要書類を作成し（一部司法書士作成部分あり）、ご郵送いたします。

９．お客様
必要書類にご捺印をしていただき、当事務所まで書類をご返送していただきます。

１０．当事務所
法務局にて登記申請（司法書士）をいたします。
提出から1～2週間ほどで登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得できます。

 

有限会社（特例有限会社）から株式会社への変更（移行）に必要な全ての手続きを当事務所で行いますので、お客様は、書類に押印するだけで、面倒な作業から解放され、迅速・安全に株式会社に変更することが可能となります。

法務局での商号調査と事業目的の精査（変更がある場合）、定款や株主総会議事録等の必要書類の作成、登記申請（司法書士担当）までの一連の工程をすべて当事務所で責任を持って行いますので、お客様は事業活動に専念することが出来ます。

 

 

◆本店が東京・千葉・埼玉・茨城にある場合が対象です。（その他の地域はお問い合わせください）
◆会社設立後の各役所への書類提出は含まれません。（ご自身でも出来るようにマニュアルをお付けしております）
◆上記報酬額の他に、法務局へ支払う実費（登録免許税）が必要となります。
◆当事務所の報酬額は、書類作成料、交通費、郵送料、通信費、日当等のすべてを含んだ金額です。
◆会社設立書類の中で、登記申請書類は提携している司法書士に作成を依頼しますが、司法書士への報酬も当事務所の報酬額にすべて含まれております。

 

◎Ｆプラン　有限会社から株式会社への変更おまかせサービスの流れ

１．お客様
お申し込みフォームから必要事項を入力して送信してください。

２．当事務所
新たに設立される株式会社の概要を把握するために、チェックシートをお送りいたします。

３．お客様
チェックシートに必要事項を記入して送信してください。
費用のお振込みと個人の印鑑証明書の取得も併せてお願いいたします。

４．当事務所
法務局での商号調査や事業目的の確認など（変更がある場合）の入念な事前調査を行い、提案事項や修正項目があれば適宜調整をしながら必要書類を作成し、 お客様へご郵送いたします。

５．お客様
必要書類にご捺印をしていただき、取得された個人の印鑑証明書と共に、ご返送してい ただきます。

6．当事務所
法務局にて登記申請（司法書士）をいたします。
提出から1～2週間ほどで登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得できます。

 

有限会社（特例有限会社）から株式会社への変更（移行）に必要な書類を全て当事務所で作成致しますので、お客様は、法務局へ出来上がった書類を持ち込むだけで、株式会社を設立することが出来るサービスです。

しかも、商号や事業目的を変更・追加する場合の調査費用も含まれておりますので、株式会社への変更を機に、内容面等の大幅な変更をしても追加費用が発生することがありませんので、安心です。

 

 

◆本店が東京・千葉・埼玉・茨城にある場合が対象です。（その他の地域はお問い合わせください）
◆会社設立後の各役所への書類提出は含まれません。（ご自身でも出来るようにマニュアルをお付けしております）
◆当事務所の報酬額は、書類作成料、交通費、郵送料、通信費、日当等のすべてを含んだ金額です。
◆会社設立書類の中で、登記申請書類は提携している司法書士に作成を依頼しますが、司法書士への報酬も当事務所の報酬額にすべて含まれております。

 

◎Ｇプラン　有限会社から株式会社への変更（移行）書類作成バリューサービスの流れ

１．お客様
お申し込みフォームから必要事項を入力して送信してください。

２．当事務所
新たに設立される株式会社の概要を把握するために、チェックシートをお送りいたします。

３．お客様
チェックシートに必要事項を記入して送信してください。
費用のお振込みと個人の印鑑証明書の取得も併せてお願いいたします。

４．当事務所
法務局での商号調査や事業目的の確認など（変更がある場合）の入念な事前調査を行い、提案事項や修正項目があれば適宜調整をしながら必要書類を作成し、 お客様へご郵送いたします。

５．お客様
必要書類にご捺印をして頂き、法務局で登記申請をして頂きます。
提出から1～2週間ほどで登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得できます。

 

面談コンサルティングは有料になりますが、コンサルティング実施後、一ヶ月以内にＣプラン、Ｄプラン、Ｅプラン、Ｆプラン、Ｇプランのいずれかのプランをお申し込み頂いた場合には、 面談コンサルティング料を業務報酬に充当いたしますので、その場合には実質的に無料となります。当然ですが、しつこい勧誘などは、一切致しませんので、安心してご利用ください。

 

会社を設立するにあたっては、様々な不安や悩みが付きものだと思います。

「事業プランに照らし合わせると、会社の形態は、何が最適か？（株式会社？合同会社？それともＬＬＰ？等）」、「今後の展開を考えた場合、会社の組織はどう設計するのが良いか？」、「融資を受けたいと思っているが、どうすれば良いか？」等々、会社設立に関することであれば、たとえ些細なことであっても、お気軽にご相談を頂ければと思います。

●面談コンサルティングは、基本的には当事務所で行いますが、事情によりお越しいただくのが困難であれば、こちらからお伺いすることも可能です。ただし、その場合の交通費は、実費を頂きます。

●スケジュールの都合上、日程の調整が必要な場合がございますので、面談のご希望日を第3希望まで（お申込フォームの最終段にある通信欄に）ご記入頂ければ幸いです。