会社名を決めようとする場合に、注意するポイントは８つあります。

以下、順にご説明致します。

以上ですが、会社名一つとっても、意外と細かいルールがあると思われたのではないでしょうか。

ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

それでは、今日はここまでです。

「事業目的」とは、会社が行う事業の内容や目的のことですが、株式会社では、定款で決めた事業目的の範囲内でしか、活動することが出来ませんので、慎重に決める必要があります。

事業目的は、①明確性、②具体性、③営利性、④適法性という４点を満たす必要があります。
（もっとも、①の明確性と②の具体性は、最近ではかなり緩和されてきました）

例えば、過去には「不動産の開発、造成業務」や「ソフト開発及び販売」では明確性の点で却下、「飲食業」や「観光業」は具体性が無いとして却下されました（飲食店業はＯＫ）。

過去却下されても、現在では審査を通過出来るものもありますが、はっきりとした基準が無い為、決める際には前例に倣うか、専門家に確認してもらう必要があります。

ここでは、ご自身で出来る事業目的のチェック方法として２つ挙げておきます。

１．法務局へ相談する

２．すでに存在する会社の事業目的を真似る

以上２つのいずれかの方法で事業目的を決定すれば、法的には問題無く登記が通るようになります。

しかし、実はこれだけでは重大な不備がある可能性があります！！

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それは、事業目的の内容が、行政庁の許可や認可、登録、届出、認証、免許（これらを合わせて「許認可」と言います）のいずれかが必要である場合です。

例えば、冷暖房設備の工事を目的の一つとする会社が、「管工事業」という文言（もしくはそれに類似する文言）を事業目的に入れていない場合は、冷暖房設備工事を行うための建設業許可は取得出来ませんので、登記上は会社の設立が出来ても、許可が必要な営業は開始出来ないという泣くに泣けない状況になってしまいます。

お客様から聞いた話ですが、法人化後の建設業許可の取得を条件に、名前を聞けば多くの人が分かるような大手企業から仕事を受注したものの、事業目的の記載に不備があり、目的の変更の手続きに手間取って、許可の取得が規定の期日に間に合わなかった為に、契約を解除されてしまったという話があります。

建設業に限らず、十分に気をつけましょう。

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取引先の信用力を判断する際の基準は、業種や判断をする人によっても様々だとは思いますが、実際に中小企業の経営者にアンケートを取った客観的なデータがありましたので、ご紹介致します。

このデータが取られたのが新会社法という法律が施行される前であったので、当時は株式会社は資本金が一千万円以上でなければならなかったこともあり、現在とは事情が異なりますが、「資本金の大小で判断する」のが３％という数字が私としては思っていたよりも少ないという印象を受けました。

このデータを見る限りでは、会社の信用を上げるためだけに何が何でも資本金をかき集まるという必要性は低いと言えます。（融資を受ける場合には、資本金は検討項目の一つになる場合が多いので、考慮する必要はあります）

また、判断基準として一番多い「業界における評判で判断する」という項目は、以前は口コミが殆どであったと思いますが、今はネット上での認知度や評判も無視出来ないと思います。

ネットユーザーが情報を発信するサイトでの認知度や評判を高めて、サイトへのアクセスや評価を向上させることをＳＭＯ（ソーシャルメディア最適化）と言うらしいですが、会社によっては、既に専門の対策部署を設置しているところもあり、今後はそのような対策も視野に入れる必要があるのかもしれません。 

まず最初に公告方法って何？という疑問があるかもしれませんが、 発音は同じでも公告方法の「公告」は、営業宣伝の為の「広告」とは違います。

「公告」とは、法律で決められた出来事（決算や合併、分割、組織変更、解散等）が 起きた場合に、その事柄を広く一般に知らしめることを言いますが、 手段としては、次の３つの方法があります。

株式会社の場合は、公告方法を必ず決めて登記をしなければなりません。

では、どれが良いか？ですが、まず３の日刊新聞紙は費用が 掛かり過ぎてしまいますので、これから会社を設立する段階に おいては除外した方が良いです。

１の官報と２の電子公告は、一長一短があり、どちらが良いかは 会社が置かれている環境にもよります。

官報は、国が発行する機関紙で、 従来から最も利用されてきている方法ですが、公告の費用は 掲載枠にもよりますが、約3万円～となっています。

電子公告は、簡単に言いますと、ホームページを利用してする公告です。
一般的には最も費用が掛からないと思われますが、決算公告以外の公告を行う場合には、 一定期間きちんと公告がされていたかどうかを、調査機関によって調査を してもらう必要がありますが、その費用が最低でも13万円程掛かりますので、 注意が必要です。

ホームぺージで決算の公告を行う場合は、貸借対照表等の全文を 5年間掲載する必要があります。
（官報の場合は、全文までは必要なく、要旨でＯＫです）

従いまして、公告はほぼ決算公告だけで、既にホームページを持っているか、 若しくは、これから作成する予定であれば、電子公告で良いでしょう。

なお、ホームページは設立登記申請をする時点で完成していなくても構いませんが、 ドメイン（ホームぺージのアドレス）は取得しておく必要があります。
（ホームページの中身自体は、公告をする時までに出来上がっていれば大丈夫です。）

さて、今回は、返済不要の資金調達方法についてです。

返済不要の資金調達方法としては、以前このサイトの返済不要の補助金・助成金の活用でもご紹介致しましたが、これらは幾ら有望な事業で あっても、一定の条件をクリアしなければ貰えません。

そこで、直接金融と呼ばれる方法も知っておかれると、 資金調達の選択肢が広がると思いますので、今回ご紹介いたします。

具体的には、株式を発行して、エンジェルやベンチャーキャピタルと 呼ばれる個人又は法人等に投資をしてもらう方法です。

（＊エンジェルは主に個人投資家ですが、ベンチャーキャピタルには、 政府系、銀行系、証券会社系、事業会社系、独立系等があり、 投資先に求められる要件は、一般にエンジェルの方が緩やかです）

エンジェルやベンチャーキャピタルは、有望な企業に出資をして、 株式公開（IPO）を支援し、株式公開後に株式を売却することで 利益を得ることを目的としています。

ただし、活用にあたっては、返済の必要は無いものの、 下記のデメリットが存在しますので、慎重に検討をする必要はあります。

アメリカ等の諸外国に比べて、日本では、エンジェルや ベンチャーキャピタルの活用事例はまだ非常に少ないのが 現状です。

しかし、ベンチャーキャピタルなどでは、お金は有り余っているのに、 投資先が見つからずに困っているという話を聞いたことがあります。

もし、これは！というビジネスプランをお持ちであれば活用を 検討してみる価値は大いにあります。

投資する側としても、投資したからには成功してもらいたいという 思いがあり、アライアンス（提携）先の紹介や役員派遣による 経営支援といった、資金面以外にも援助をしてもらえる場合もあるようです。

今回は、ここまでです。

昨日は、株式会社の設立を一日で全て完了させるという 新記録を作ることができました。

ただ、これは私だけの 力ではなく、お客様のご協力があったからこそ成し得たことです。 本当に感謝申し上げます。

さて、今回は、前回お伝えしたように「早い者勝ち情報その２」を お届けいたします。

ホームページを作る際に、まず最初にホームページの アドレスを取得しますが、今回はそのアドレスの取得 についてです。

アドレスを取得するには、ドメインと呼ばれるインター ネット上の住所を決めなければなりません。

ドメインをもっと具体的に言いますと、ホームページアドレス（＝URL）が 「http://kabu-kaisha.com/」の場合は、最初の 「http://」と最後の「/」を取った部分、つまり「kabu-kaisha.com」が ドメインとなります。

このドメインをローマ字ではなく、日本語にすることが 出来るのですが（これを「日本語ドメイン」といいます）、 ドメイン販売会社の中でも最安値と言える価格でドメインを 取得出来る「ムームードメイン（　http://muumuu-domain.com/　）」 から今月上旬ついに、日本語.jpドメインに続いて、日本語.comと 日本語.netドメインが販売となりました。

この日本語ドメインの利点は、主に次に2点です。

しかし、この日本語ドメインは、早い者勝ちです。

私も ムームードメインから告知をされたその日に、日本語ドメインを １０個ほど確保したのですが、どうしようか考えている ４時間程の間に検討中の３つの日本語ドメインを別の人に 取られてしまいました。。(T T)

一つのドメインが９５０円と格安ですので、とりあえず キープしておくというのも一つの方法です。

ただし、ＳＥＯ（検索結果の上位に表示させる技術）上は、 プラスに働くという意見と、マイナスに働くという両方の 意見があり、私自身もこれから検証しようとしている段階ですので、 何とも言えません。

ただ、ホームページの宣伝を、主にＰＰＣ広告（ワンクリック 幾らという方式で課金されるインターネット広告）でする場合には、 かなり有効だと思います。

ＰＰＣ広告（代表的なのが、オーバーチュアやアドワーズ）は、 宣伝をする文字数が限られており、伝えたいことを全て 伝えるのは難しいのですが、ドメインも表示されるため、 ドメインを伝えたい内容の日本語にすることによって、 宣伝に使える文字数がその分だけ他より増えることになります。

また、目立ちますのでクリック率が上がります。

今回は、ここまでです。

「これからは、携帯ビジネスがいいらしいよ」という言葉を。。。

今日は、私の実例と共に何が良いのかということについてお話を してみたいと思います。

今、携帯サイトを後述するある方法で登録すると、ＰＣとは 比較にならない位簡単に、検索結果の上位に表示することが出来ます。

携帯サイトは、少し前までは携帯会社の公式サイト以外の 一般のサイトでは、検索結果に表示させることが困難でした。 ＳＥＯ（検索結果の上位に表示させるための手法）とも関係ない ようでしたので・・・。

それが、今年の６月４日にヤフーがモバイル版のビジネスエクスプレス（http://bizx.yahoo.co.jp/）というサービスを 始めてから状況が一変しました。

今現在、このサービスを使って登録をすると、需要の多い ビッグキーワードを除けば、登録さえされれば殆どが、 検索結果の１ページ目に表示されるという状態となっています。

私の携帯ホームページ（http://daikoupro.com/)は、 １ヶ月前に登録しましたが、登録されたその日に「許認可」と いうキーワードでトップ（現在は２位）、「会社設立」という ビッグキーワードで３位（現在は１１位(T T)）というＰＣでは 信じられない結果でした。

これは、何も自慢をしたいからお話をしたのではなく、 登録さえされれば、ＳＥＯとか内容などに関係なく、 即日検索結果に反映されるという事実に着目して頂きたいのです。

しかも、携帯サイトの素晴らしい点は、携帯の画面が小さく、 ＰＣの様な凝ったデザインが作りにくいので、サイト作成の 初心者とプロのデザイナーが作成したサイトとの差がつきに くいという点です。

簡単に作れて、パソコン初心者でもプロと互角に近い勝負が 出来る広告は、他ではそうそう無いのではないかと思います。

２０代以下の年代では、ＰＣより携帯サイトを見る時間の 方が長いと言われていますし、それ以外の年代でもサイトを 閲覧する時間に占める携帯の割合が増えてきているそうです。

ですので、広告媒体の一つとして検討してみる価値は、 大いにあると思います。

しかし、この簡単に検索結果の上位に表示させる方法も あまり長く続くとは思えません。

インターネットでの情報伝達速度は想像以上に早いので、 先行者利益を得ようと思えば、早めに行動された方が 良いと思います。

それでは、今日はここまでです。 

次回は、「熾烈な争奪戦！早い者勝ち情報その２」と題しましてお届けいたします。

皆様は、くれぐれもお体にはお気を付け下さい。

さて、今回は、検索エンジンの最大手、「ヤフーの最近のシステム変更とその対策について」です。

あまりインターネットをされない方にとっては、今回のタイトルのネーミングから、難しそうとか、専門的な事みたいだから自分には関係ない！？と思われるかもしれません。

しかし、インターネットを通して少しでも集客をしたいと考える場合には、避けては通れない問題ですので、是非がんばりましょう！

ネットに詳しい方は、すでにご存じかも知れませんが、１０月にヤフーのアルゴリズム（検索結果の表示方法）が変更になりました。

変更の前後の検索結果を私なりに分析したところ、次のことが分かりました。

細かな点は、他にも幾つかあるのですが、目立ったところは上記の３点です。

１．のブログの評価が下落している点についてですが、少し前までは、ブログは検索エンジンとの相性が良いと言われていた為、そう言った情報を知っている人の中には、ホームページを敢えてブログで作る人もいました。

実は、このホームページ( http://kabu-kaisha.com  )もＭＴ（ムーバブルタイプ）というブログで作っています。

しかし、ブログは気軽に作れるということで、アフィリエイター（商品を紹介して広告主から成功報酬をもらう人）を中心に量産され過ぎた為でしょうか？明らかにヤフーからは嫌われる傾向にあります。

対策としては、今まで通りのＨＴＭＬ（ホームページを記述するための言葉）による通常のホームページを作ることだと思います。

これは、「ホームページビルダー」等の作成ソフトがあれば、初心者の方でも比較的簡単に作ることが出来ます。

２．のドメイン（ホームページのアドレス）の経過日数については、どうにもならない感じもしますが、これから新しくホームページを作る場合は、内容がまだ固まっていなくても、ホームページを作ろうと決めた時点で、まずはドメインだけでも早めに取得しておくのが良いでしょう。

また、一部では、古いドメインの売買が行われているようですが、万が一、悪い評価のドメインを取得してしまうと、その悪い評価まで一緒に引き継いでしまいますので、要注意です。

３．のタイトルへのキーワードの詰め込みすぎに関する点ですが、やはり欲張り過ぎは良くないですね・・・。

これは、実は私自身が経験したのですが、タイトルをシンプルにした結果、順位が上昇しました。

今現在、検索結果の上位にいる人のタイトルを見ると、軒並みキーワードを絞ったシンプルなタイトルのサイトが多くなっています。

今回は、ここまでに致します。
色々と偉そうなことを、書いてしまいましたが、私自身ネットでの集客はまだまだで、勉強中の身ですので、ご指摘やご意見は大歓迎致しますので、お気軽にご連絡ください。

次回は、今が本当に狙い目な広告手段についてです。

そろそろ年賀状の準備をしたり、忘年会などで年末にかけて何かと忙しい時期ですが、悔いの無いよう目標に向けてしっかり取り組んでいきたいものです！

さて、今日のテーマは、『会社設立後のネット集客』についてです。

少 し専門的な話になってしまいますが、インターネットでの集客をお考えの場合は、例え業者に依頼するにしても最低限の知識を付けておかないと、業者のいいな りになって余計な費用を払うことになってしまう可能性がありますので、苦痛ではあるかもしれませんが、がんばる価値はあると思います。

紙媒体の広告に比べると、費用を抑えて会社のＰＲが出来るということでネットを駆使した集客は注目を集めていますが、最近では、競争が熾烈になってきており、戦略を持って取り組まないと勝負にならなくなってきています。

ＰＰＣ広告（代表的なものは「アドワーズ」や「オーバーチュア」など）と言って、クリックされる毎に課金される広告は、手軽に始められますが、単価はウナギ登りに上昇しています。

ＰＰＣ広告では、キーワードに何を選ぶかが、勝負の分かれ目になるのですが、ここで抽象的な言葉だけをキーワードに選んでしまうと、単価が高いために費用倒れになってしまう恐れがあります。

そこで、抽象的な言葉に地域名をプラスして、たとえば「化粧品」だけではなく「化粧品」＋「表参道」としたり、具体的な商品名を入れたりして、どんどん細 分化していくと費用が抑えられるだけではなく、そうしたキーワードで検索をする人というのは明確な目的を持って検索をしていますので、お客様になる確率の 高い人を見つけられます。

まずは一度時間を取って、考えられる限りのキーワードを書き出す作業が必要です。

ネットでの集客に成功している会社などは、マイナーなニッチキーワードを数千から数万語を登録しているとも言われています。

気が遠くなりそうですが、まずは少しずつでも根気よく続けることが大切だと思います（自戒の意を込めて・・・(^^;)）。

ネット集客は、私の本業ではないのですが、起業家支援を仕事としている関係上、それなりの勉強をしており、
まだまだお話をすることは沢山あるのですが、今回は、ここまで！続きは次回に致します。

そこで、私なりに選ぶ基準を挙げてみました。参考にしてみてください。

信用保証協会の役割は、銀行等の金融機関から融資を受ける場合に、借主の保証人の立場になることによって、融資を受け易くすることにあります。（信用保証協会は、公的な機関です）

今までは、借入金額に対して信用保証協会が100％保証をしていたので、貸す側の金融機関も信用保証協会の審査が通れば安心して貸付を行ってくれていました。

しかし、10月1日からは信用保証協会の保証割合が、一部を除いて原則として 80％に変更になりました。

このため金融機関側も20％のリスクを背負うことになり、融資における審査は、従来以上に慎重になることが予想され、たとえ信用保証協会の審査を通過したとしても、金融機関側の審査で落とされることも 十分考えられます。

厳しい状況ではありますが、経営状況が良い時に、敢えて融資を受けて返済実績を作って、日頃から信用を積み上げていく ような対策が、今後は益々重要になってくるものと思われます。

ペーパーレス化が進み、行政手続きも急速に電子化、オンライン化に変わりつつあります。

今までは、大企業の様に、人がたくさんいる会社以外では、忙しい社長さん自らが足を運ぶことも珍しくなかったかと思いますが、このシステムの導入により、大幅に時間と労力が節約出来るようになります。

宅建業電子申請システムにするメリットとして次のものがあります。

ただ、このシステムも段階的に導入される予定で、全ての手続きをオンライン上で完結するまでには至っていません。予定として、下記スケジュールが発表されています。

◆第一弾・・・平成１９年９月３日より４つの手続きがオンライン化

◆第二弾・・・平成１９年１１月より（正確な日付は未定）１０の手続きがオンライン化

１０の手続きで数字が８までしかありませんが、１．が新規と更新、免許換えで３つあるので、トータルで 10になります。

運用当初は、行政の受入れ体制が完全では無いと思いますので、混乱が予想されますが、システム自体は非常に便利なものですので、宅建業に関わる方は、ご検討された方が良いと思います。

詳しくは、財団法人不動産適正取引推進機構のホームページをご参照下さい。 

独自性が強ければ価格競争に巻き込まれずに経営をすることが可能ですので、他人にマネをされて既得権を失わないためにも、独自性の強いものに関しては、商標・特許・意匠・実用新案といったものを検討する必要があります。

これらの権利は、自分の権利を守るために考えるのと同時に、逆の立場で考える必要もあります。

つまり、知らずに他人の権利を侵害しまうことも考えられますので、先行する他人の権利はないかということも常に念頭に置いておく必要があります。

聞いた話では、商標登録をしていたところ、それを侵害する人が現れてもすぐに訴訟を起こさず、しばらくは敢えてそのまま侵害をさせておいて、損害が一定以上になった頃を見計らって損害賠償請求をするというツワモノもいるそうです。怖いですね・・・。気をつけましょう。

他に留意することとしましては、これらの産業財産権を取得するためには、費用がかかります。

たとえば特許を取得しようと思えば、最低でも20万円近く掛かってしまいます。しかも自分で取得するのは大変なので、通常はこれに弁理士に支払う費用が別途かかります。

費用と得られる利益を天秤にかけて、利益が上まわるようであれば、早めに動くことをお勧めいたします。

これらの権利は早い者勝ちですので。

また、使い道も制限されないので、自由に使えます。是非とも活用して頂きたい制度です。

ただ、この補助金や助成金の目的が、研究開発や新規事業支援、雇用対策にあるため、一定の要件を満たす必要があります。下記に、お勧めの代表的なものをご紹介しておきます。

このほかにも各自治体などで、様々なお得な制度があります。

しかし、これらは、あまり宣伝されることがなく、申請期間も限定されていることが多いので、常にアンテナを張り巡らせて情報に敏感になっておく必要があります。

補助金や助成金は、申請しない限り、たとえ条件を満たしていても、貰うことが出来ません。

金額も侮れなく、中には数百万円にも上るものもあります。

主に雇用保険料などが原資になっており、普段事業主が負担しているお金で成り立っている制度ですので、活用しないと本当にもったいないです。

是非とも有効にご活用下さい。 

皆様は、イータックス（ｅ-Tａｘ）をご存知でしょうか？
これは、インターネット上で所得税や法人税、消費税などの申告や納税などが出来てしまうシステムです。

確定申告の時などは、特に人が集中するため、直接税務署まで行くとなると、非常に時間を取られ、何とかならならないものかと思ったことがある方も少なくないかと思います。

このイータックス（ｅ-Tａｘ）というシステムは、法人だけが利用するシステムではなく、個人であっても（会社勤めをしているサラリーマンであっても）医療費控除の申告や確定申告などで利用できます。

そして、今ならイータックス（ｅ-Tａｘ）にすると、特典が付いてきます！
個人納税者が平成19年度分の所得税の確定申告を平成20年3月17日までにイータックス（ｅ-Tａｘ）で申告をすると、その年分の所得税の額から最高で5,000円の税額控除が受けられるというものです。

もし、確定申告をする予定があれば、利用されると便利、且つお得です。
詳しくは、http://www.nta.go.jp/tokyo/topics/e-tax/subtraction.htmをご覧下さい。

さて、この便利なイータックス（ｅ-Tａｘ）ですが、利用するためには以下２つの条件があります。

電子証明書と言うと、何やら難しい印象を受けるかもしれませんが、それ程難しいものではありません。

電子証明書の発行方法には幾つかの方法がありますが、一番シンプルなのは、お住まいの市区町村役場へ行って、住民基本台帳カード（住基カード）を作成して（500円程度）、そのカードに電子証明書を組み込んでもらえばＯＫです（組込費用500円程度）。＊費用は地域により差がありますのでご注意ください。
（役場に専用の申請書があります。分からなければ窓口の人に聞けば親切に教えてくれます）

ＩＣカードリーダーとは、 住基カードに組み込んだ電子証明書を読み取るための機械です。
家電量販店やネット上から購入できます。（市区町村によって、使用できるカードリーダーが異なりますのでその点は注意が必要です）

導入にあたっては、開始届出書を納税地を管轄する税務署へ提出するか、
ネット上から（http://www.e-tax.nta.go.jp/todokedesyo/kaishi_kiyaku.html） 提出することも可能です。

初期費用が、多少掛かりますが、税務署へ行く手間や時間を考えると、忙しい人にとっては非常に助かるシステムだと思います。
（特典の５，０００円控除は、初期費用に充ててもらう意図があるものと思われます）

私自身もつい先日、導入手続きをしました。

それから、税務のことで不明な点が出てきた場合は、下記の国税局が運営しているサイトが役に立つと思いますので、参考にして下さい。（いざと言う時のために「お気に入り」に登録しておくと良いと思います）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm