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2008年01月12日

返済不要の資金調達方法について

今年初めての配信となります。 遅ればせながら・・・、本年もどうぞ宜しくお願いたします。

さて、今回は、返済不要の資金調達方法についてです。

返済不要の資金調達方法としては、以前このサイトの返済不要の補助金・助成金の活用でもご紹介致しましたが、これらは幾ら有望な事業で あっても、一定の条件をクリアしなければ貰えません。

そこで、直接金融と呼ばれる方法も知っておかれると、 資金調達の選択肢が広がると思いますので、今回ご紹介いたします。

具体的には、株式を発行して、エンジェルベンチャーキャピタルと 呼ばれる個人又は法人等に投資をしてもらう方法です。

(*エンジェルは主に個人投資家ですが、ベンチャーキャピタルには、 政府系、銀行系、証券会社系、事業会社系、独立系等があり、 投資先に求められる要件は、一般にエンジェルの方が緩やかです)

エンジェルやベンチャーキャピタルは、有望な企業に出資をして、 株式公開(IPO)を支援し、株式公開後に株式を売却することで 利益を得ることを目的としています。

ただし、活用にあたっては、返済の必要は無いものの、 下記のデメリットが存在しますので、慎重に検討をする必要はあります。

1.自社の株式を保有されることになるので、経営に口出しをされる 可能性があります。
(これを回避する為には、議決権の無い種類株式と呼ばれる株式を 発行して渡すか、最低でも議決権の過半数の株式を経営陣が 確保することが大切です)

2.事業が思うように進展しなくて、株式公開が見えなくなってしまった場合には、 資金回収に走られる可能性があります。

アメリカ等の諸外国に比べて、日本では、エンジェルや ベンチャーキャピタルの活用事例はまだ非常に少ないのが 現状です。

しかし、ベンチャーキャピタルなどでは、お金は有り余っているのに、 投資先が見つからずに困っているという話を聞いたことがあります。

もし、これは!というビジネスプランをお持ちであれば活用を 検討してみる価値は大いにあります。

投資する側としても、投資したからには成功してもらいたいという 思いがあり、アライアンス(提携)先の紹介や役員派遣による 経営支援といった、資金面以外にも援助をしてもらえる場合もあるようです。

今回は、ここまでです。

2007年11月28日

メインバンクの選び方

会社を発展させていくためには、銀行(金融機関)との取引は欠かせません。また、長いお付き合いになりますので、メインバンク選びは、慎重にする必要があります。

そこで、私なりに選ぶ基準を挙げてみました。参考にしてみてください。

1.できるだけ会社に近い銀行(金融機関)を選ぶ
取引先との関係などから選択の余地がなければ止むを得ませんが、自由に選べるのであれば利便性を考えると極力会社に近い方が良いです。
2.ネット取引の可否と条件で選ぶ
インターネット上で振込みや残高照会が出来ると、業務の無駄が省けて大変便利ですが、銀行(金融機関)によりその取引条件にはかなり格差があります。

ネット取引をするための「口座維持手数料」などの名目で費用が発生する銀行(金融機関)や、振込みがあってもメールでリアルタイムに報告がある所と、一日に数回しか残高がネット上に反映されないレスポンスの遅い所があったりします。

また、銀行によっては、振込手数料が無料になるところもありますので、ネット上で調べたり資料を取り寄せたりして比較検討する価値はあります。 

3.財務体質がしっかりとしている銀行(金融機関)を選ぶ
長年取引をして信用を築き上げても、金融機関が潰れてしまっては、また最初から新しいところとゼロからのスタートとなってしまいます。財務状況や業績は、ネットで候補としている金融機関のホームページを見れば大抵掲載されていますので、調べてから決める方が安全です。
4.自分の会社を大切にしてくれる銀行(金融機関)
メインバンクは名前の通った大銀行(金融機関)である必要はないと思います。出来たばかりの会社の場合は、真剣に相手にしてもらえない可能性がありますが、地方銀行や信用金庫ですと比較的親身になって色々と相談に乗ってもらえます。地方銀行や信用金庫でも堅実な経営をしていて財務体質がしっかりとした所はたくさんあります。

2007年10月08日

返済不要の補助金、助成金の活用について

補助金や助成金は、融資と違い、返済する必要がありません。つまり、タダで貰えるお金です。

また、使い道も制限されないので、自由に使えます。是非とも活用して頂きたい制度です。

ただ、この補助金や助成金の目的が、研究開発や新規事業支援、雇用対策にあるため、一定の要件を満たす必要があります。下記に、お勧めの代表的なものをご紹介しておきます。

受給資格者創業支援助成金
独立開業する前に雇用保険に5年以上加入していた方が対象の制度で、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1(上限200万円)まで支給してもらえる制度です。

申請をする際の主な注意ポイント!

・雇用保険の加入期間が5年以上あること

法人等を設立する前に、「法人等設立事前届」を管轄の公共職業安定所(ハローワーク)に提出し、認定を受けること

・法人等設立後、1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇入れ、雇用保険の適用事業主となること

・雇用保険の適用事業主となった後、3ヶ月以上事業を行っていること

中小企業基盤人材確保助成金
経営の基盤となる人材やそれ以外の一般労働者を雇入れた時に雇入れた人数に対して支給される助成金です。

助成金は基盤人材の場合は1人当たり140万円(5人まで)、一般労働者の場合は一人当たり30万円(基盤人材の雇入れ人数まで)支給されます。

申請をする際の主な注意ポイント!

・創業・新分野進出後、6ヶ月以内に都道府県知事に改善計画を申請すること

・改善計画申請日後、対象労働者を雇入れる前日までに、実施計画書を申請すること

・創業・新分野に伴って発生した費用が300万円(税込)以上あること

・雇用保険の適用事業主となること

・賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法定帳簿類等を備え付けていること

・風営法の規定による事業でないこと

トライアル雇用(試行雇用)奨励金
公共職業安定所(ハローワーク)に求人票を提出した後、ハローワークより紹介を受けた労働者を試験的に雇用し、仕事に対する適性を一定期間で判断してから正式な労働者として雇用する制度を 設置した会社に対して、支払われる奨励金です。

助成金は、労働者1人につき月額40,000円が最大3ヶ月間支給されます。

申請をする際の主な注意ポイント!

・対象労働者をトライアル雇用として原則3ヶ月間雇入れること

・求職者が、1.中高年齢者(45~65歳未満)、2.若年者(35歳未満)、3.母子家庭の母、4.障害者、5.日雇労働者、6.ホームレスのいずれかに該当する者であること

・トライアル雇用として雇入れた後、2週間以内にトライアル雇用実施計画書を提出すること

・トライアル雇用を開始した日の前日から3年間に当該対象労働者を雇用していないこと

・トライアル雇用を開始した日の前日から起算して6ヶ月前の日からトライアル雇用終了までの間において、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇したことがないこと

・雇用保険の適用事業主であること

このほかにも各自治体などで、様々なお得な制度があります。

しかし、これらは、あまり宣伝されることがなく、申請期間も限定されていることが多いので、常にアンテナを張り巡らせて情報に敏感になっておく必要があります。

補助金や助成金は、申請しない限り、たとえ条件を満たしていても、貰うことが出来ません。

金額も侮れなく、中には数百万円にも上るものもあります。

主に雇用保険料などが原資になっており、普段事業主が負担しているお金で成り立っている制度ですので、活用しないと本当にもったいないです。

是非とも有効にご活用下さい。 

2007年07月24日

融資制度の種類について

資金を融資してくれる機関は、大きく分けて銀行や信用金庫などの民間のものと、政府系金融機関があります。

一般的に融資と言えば銀行から受けるというイメージがあるようですが、株式会社設立時に民間の銀行や信用金庫などから借り入れをするのは至難の業です。

確かに銀行には、創業者向けの融資制度がありますが、ハードルが非常に高く、余程の条件が揃わない限り難しいというのが現状です。
(国から民間の金融機関へ、創業を資金面で支援するように要請があったので、形だけの創業者向け融資制度を作ったという気がします。あくまで私見ですが・・・。)

通常は、口座を開設してから担当者と長い時間をかけて信頼関係を築き上げて、その上で始めて融資が可能になります。

つぎに、政府系金融機関についてですが、 代表的なものに「国民生活金融公庫」があります(通称「国金」)。
株式会社設立時に融資を受ける場合に、最も頼りになる金融機関です。

国民生活金融公庫の特徴としては、民間の金融機関に比べて審査が甘く、金利も低くて返済期間が長いということです。

なお、審査が甘いと言っても、事業計画の見通しが甘かったり、数字の整合性が取れないような場合や面談の結果によっては、希望融資額から減額されたり、融資自体が下りないことも当然あります。

しかし、創業時においても無担保、無保証人で借りられる「新創業融資制度」や、過去に廃業歴があっても融資をしてもらえる「再チャレンジ支援融資」などを筆頭に、国民生活金融公庫には信用や実績がなくても起業家を応援するプランがいくつかありますので、融資を検討するのであれば、まず最初にあたってみるべき金融機関といえます。

その他には、各地方自治体による融資や、国の機関である「信用保証協会」の保証付き融資などがあります。

銀行や自治体、商工会などで融資を申し込むと、この信用保証協会の保証付き融資を紹介されることが多いようです。

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