株式会社設立を代行・千葉県・福岡県

株式会社の設立

お役立ち情報&ブログ  > 2008年04月

2008年04月20日

株式会社の事業目的の決め方

今回は「会社の事業目的の決め方」についてのお話をしたいと思います。

「事業目的」とは、会社が行う事業の内容や目的のことですが、株式会社では、定款で決めた事業目的の範囲内でしか、活動することが出来ませんので、慎重に決める必要があります。

事業目的は、①明確性、②具体性、③営利性、④適法性という4点を満たす必要があります
(もっとも、①の明確性と②の具体性は、最近ではかなり緩和されてきました)

例えば、過去には「不動産の開発、造成業務」や「ソフト開発及び販売」では明確性の点で却下、「飲食業」や「観光業」は具体性が無いとして却下されました(飲食店業はOK)。

過去却下されても、現在では審査を通過出来るものもありますが、はっきりとした基準が無い為、決める際には前例に倣うか、専門家に確認してもらう必要があります。

ここでは、ご自身で出来る事業目的のチェック方法として2つ挙げておきます。

1.法務局へ相談する

事業目的を最終的にチェックするのは法務局ですので、ここで確認する方法が一番確実です。 しかし、事業目的の適否は電話では原則として行ってくれませんので、窓口まで足を運ぶ手間が 掛かります(場所によっては、FAXでチェックをしてくれる所もあります)。

 

2.すでに存在する会社の事業目的を真似る

方法としては、まず、同業で参考になりそうな会社の住所をインターネットで調べます。次にその住所を管轄する法務局へ足を運び、会社の目的をチェックするファイルを見せてもらいメモして来るか(無料)、又はお金は掛りますが(千円)登記事項証明書を発行してもらいます。

 

以上2つのいずれかの方法で事業目的を決定すれば、法的には問題無く登記が通るようになります。

しかし、実はこれだけでは重大な不備がある可能性があります!!

↓ ↓ ↓

それは、事業目的の内容が、行政庁の許可や認可、登録、届出、認証、免許(これらを合わせて「許認可」と言います)のいずれかが必要である場合です。

例えば、冷暖房設備の工事を目的の一つとする会社が、「管工事業」という文言(もしくはそれに類似する文言)を事業目的に入れていない場合は、冷暖房設備工事を行うための建設業許可は取得出来ませんので、登記上は会社の設立が出来ても、許可が必要な営業は開始出来ないという泣くに泣けない状況になってしまいます。

お客様から聞いた話ですが、法人化後の建設業許可の取得を条件に、名前を聞けば多くの人が分かるような大手企業から仕事を受注したものの、事業目的の記載に不備があり、目的の変更の手続きに手間取って、許可の取得が規定の期日に間に合わなかった為に、契約を解除されてしまったという話があります。

建設業に限らず、十分に気をつけましょう。

*お知らせ
株式会社の設立業務に関しまして、手続きの効率化と業務の習熟度の向上によりある程度数をこなせるようになりましたので、単価を引き下げました。 しかし、あまり沢山受注して業務の質を落とす訳にはいきませんので、様子見としまして期間を限定させて頂きました。ご興味のある方は⇒こちら(C~Eプランが対象)をご覧下さい。

また、ご依頼特典としまして、不安の多い設立後の1年間、メールで法的な相談が無料で自由にできるサービスをお付けいたしました(お得な7大特典)。株式会社の設立を お考えの方は、宜しければご検討下さい。

会社設立無料メールセミナー

株式会社設立で損しない為に!
株式会社設立を成功させるための急所を5日間に渡ってメールでお届けします。是非参考になさって下さい!
お名前
メールアドレス

最近のエントリー