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2007年10月19日

宅建業電子申請システムとは

宅建業電子申請システムとは、宅建業者や私のような行政書士が、国土交通省や都道府県に対して行う宅建業免許や宅建取引主任者登録に関する申請や届出手続きをネットで行えるシステムです。

ペーパーレス化が進み、行政手続きも急速に電子化、オンライン化に変わりつつあります。

今までは、大企業の様に、人がたくさんいる会社以外では、忙しい社長さん自らが足を運ぶことも珍しくなかったかと思いますが、このシステムの導入により、大幅に時間と労力が節約出来るようになります。

宅建業電子申請システムにするメリットとして次のものがあります。

1.365日、24時間いつでも申請や届出が可能になり、役所まで行く必要がなくなる。

2.2回目以降の申請・届出手続きの際には、最初に登録したデータをダウンロード出来る(ダウンロード出来ない項目もあるようです)ので、入力作業が軽減される。

3.申請状況の確認がネットで可能になる。

ただ、このシステムも段階的に導入される予定で、全ての手続きをオンライン上で完結するまでには至っていません。予定として、下記スケジュールが発表されています。

◆第一弾・・・平成19年9月3日より4つの手続きがオンライン化

1.免許申請事項の変更の届出

2.業務を行う場所の届出

3.宅建取引主任者の資格登録簿登録事項の変更登録申請

4.宅建主任者の死亡等の届出

◆第二弾・・・平成19年11月より(正確な日付は未定)10の手続きがオンライン化

1.宅地建物取引業の免許(新規、更新、免許換え)

2.免許証の書換交付申請

3.免許証の再交付申請

4.営業保証金供託済の届出

5.廃業等の届出

6.宅建取引主任者の登録申請

7.宅建取引主任者の登録移転申請

8.宅地建物取引業保証協会の身分得喪の報告等

10の手続きで数字が8までしかありませんが、1.が新規と更新、免許換えで3つあるので、トータルで 10になります。

運用当初は、行政の受入れ体制が完全では無いと思いますので、混乱が予想されますが、システム自体は非常に便利なものですので、宅建業に関わる方は、ご検討された方が良いと思います。

詳しくは、財団法人不動産適正取引推進機構のホームページをご参照下さい。 

2007年10月14日

商標・特許・意匠・実用新案について

商品やサービスの独自性(USP)は、企業にとって命とも言えるものです。

独自性が強ければ価格競争に巻き込まれずに経営をすることが可能ですので、他人にマネをされて既得権を失わないためにも、独自性の強いものに関しては、商標・特許・意匠・実用新案といったものを検討する必要があります。

さて、 それぞれの権利の意味についてですが、簡単にご説明すると下記の通りになります。

1.商標登録 :商品名やサービス名などの名称、文字、図形、記号、マーク を守るためのものです

2.特許 :新規の発明を産業上、独占的・排他的に利用できる権利です。

3.意匠登録 :物品の外観的なデザインを守るためのものです。

4.実用新案 :比較的簡単な物品についてのアイデアを守るためのものです。

これらの権利は、自分の権利を守るために考えるのと同時に、逆の立場で考える必要もあります。

つまり、知らずに他人の権利を侵害しまうことも考えられますので、先行する他人の権利はないかということも常に念頭に置いておく必要があります。

聞いた話では、商標登録をしていたところ、それを侵害する人が現れてもすぐに訴訟を起こさず、しばらくは敢えてそのまま侵害をさせておいて、損害が一定以上になった頃を見計らって損害賠償請求をするというツワモノもいるそうです。怖いですね・・・。気をつけましょう。

他に留意することとしましては、これらの産業財産権を取得するためには、費用がかかります。

たとえば特許を取得しようと思えば、最低でも20万円近く掛かってしまいます。しかも自分で取得するのは大変なので、通常はこれに弁理士に支払う費用が別途かかります。

費用と得られる利益を天秤にかけて、利益が上まわるようであれば、早めに動くことをお勧めいたします。

これらの権利は早い者勝ちですので。

2007年10月08日

返済不要の補助金、助成金の活用について

補助金や助成金は、融資と違い、返済する必要がありません。つまり、タダで貰えるお金です。

また、使い道も制限されないので、自由に使えます。是非とも活用して頂きたい制度です。

ただ、この補助金や助成金の目的が、研究開発や新規事業支援、雇用対策にあるため、一定の要件を満たす必要があります。下記に、お勧めの代表的なものをご紹介しておきます。

受給資格者創業支援助成金
独立開業する前に雇用保険に5年以上加入していた方が対象の制度で、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1(上限200万円)まで支給してもらえる制度です。

申請をする際の主な注意ポイント!

・雇用保険の加入期間が5年以上あること

法人等を設立する前に、「法人等設立事前届」を管轄の公共職業安定所(ハローワーク)に提出し、認定を受けること

・法人等設立後、1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇入れ、雇用保険の適用事業主となること

・雇用保険の適用事業主となった後、3ヶ月以上事業を行っていること

中小企業基盤人材確保助成金
経営の基盤となる人材やそれ以外の一般労働者を雇入れた時に雇入れた人数に対して支給される助成金です。

助成金は基盤人材の場合は1人当たり140万円(5人まで)、一般労働者の場合は一人当たり30万円(基盤人材の雇入れ人数まで)支給されます。

申請をする際の主な注意ポイント!

・創業・新分野進出後、6ヶ月以内に都道府県知事に改善計画を申請すること

・改善計画申請日後、対象労働者を雇入れる前日までに、実施計画書を申請すること

・創業・新分野に伴って発生した費用が300万円(税込)以上あること

・雇用保険の適用事業主となること

・賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法定帳簿類等を備え付けていること

・風営法の規定による事業でないこと

トライアル雇用(試行雇用)奨励金
公共職業安定所(ハローワーク)に求人票を提出した後、ハローワークより紹介を受けた労働者を試験的に雇用し、仕事に対する適性を一定期間で判断してから正式な労働者として雇用する制度を 設置した会社に対して、支払われる奨励金です。

助成金は、労働者1人につき月額40,000円が最大3ヶ月間支給されます。

申請をする際の主な注意ポイント!

・対象労働者をトライアル雇用として原則3ヶ月間雇入れること

・求職者が、1.中高年齢者(45~65歳未満)、2.若年者(35歳未満)、3.母子家庭の母、4.障害者、5.日雇労働者、6.ホームレスのいずれかに該当する者であること

・トライアル雇用として雇入れた後、2週間以内にトライアル雇用実施計画書を提出すること

・トライアル雇用を開始した日の前日から3年間に当該対象労働者を雇用していないこと

・トライアル雇用を開始した日の前日から起算して6ヶ月前の日からトライアル雇用終了までの間において、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇したことがないこと

・雇用保険の適用事業主であること

このほかにも各自治体などで、様々なお得な制度があります。

しかし、これらは、あまり宣伝されることがなく、申請期間も限定されていることが多いので、常にアンテナを張り巡らせて情報に敏感になっておく必要があります。

補助金や助成金は、申請しない限り、たとえ条件を満たしていても、貰うことが出来ません。

金額も侮れなく、中には数百万円にも上るものもあります。

主に雇用保険料などが原資になっており、普段事業主が負担しているお金で成り立っている制度ですので、活用しないと本当にもったいないです。

是非とも有効にご活用下さい。 

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