株式会社設立を代行・千葉県・福岡県

宅建業電子申請システムとは、宅建業者や私のような行政書士が、国土交通省や都道府県に対して行う宅建業免許や宅建取引主任者登録に関する申請や届出手続きをネットで行えるシステムです。

ペーパーレス化が進み、行政手続きも急速に電子化、オンライン化に変わりつつあります。

今までは、大企業の様に、人がたくさんいる会社以外では、忙しい社長さん自らが足を運ぶことも珍しくなかったかと思いますが、このシステムの導入により、大幅に時間と労力が節約出来るようになります。

宅建業電子申請システムにするメリットとして次のものがあります。

ただ、このシステムも段階的に導入される予定で、全ての手続きをオンライン上で完結するまでには至っていません。予定として、下記スケジュールが発表されています。

◆第一弾・・・平成１９年９月３日より４つの手続きがオンライン化

◆第二弾・・・平成１９年１１月より（正確な日付は未定）１０の手続きがオンライン化

１０の手続きで数字が８までしかありませんが、１．が新規と更新、免許換えで３つあるので、トータルで 10になります。

運用当初は、行政の受入れ体制が完全では無いと思いますので、混乱が予想されますが、システム自体は非常に便利なものですので、宅建業に関わる方は、ご検討された方が良いと思います。

詳しくは、財団法人不動産適正取引推進機構のホームページをご参照下さい。 

商品やサービスの独自性（ＵＳＰ）は、企業にとって命とも言えるものです。

独自性が強ければ価格競争に巻き込まれずに経営をすることが可能ですので、他人にマネをされて既得権を失わないためにも、独自性の強いものに関しては、商標・特許・意匠・実用新案といったものを検討する必要があります。

さて、 それぞれの権利の意味についてですが、簡単にご説明すると下記の通りになります。

これらの権利は、自分の権利を守るために考えるのと同時に、逆の立場で考える必要もあります。

つまり、知らずに他人の権利を侵害しまうことも考えられますので、先行する他人の権利はないかということも常に念頭に置いておく必要があります。

聞いた話では、商標登録をしていたところ、それを侵害する人が現れてもすぐに訴訟を起こさず、しばらくは敢えてそのまま侵害をさせておいて、損害が一定以上になった頃を見計らって損害賠償請求をするというツワモノもいるそうです。怖いですね・・・。気をつけましょう。

他に留意することとしましては、これらの産業財産権を取得するためには、費用がかかります。

たとえば特許を取得しようと思えば、最低でも20万円近く掛かってしまいます。しかも自分で取得するのは大変なので、通常はこれに弁理士に支払う費用が別途かかります。

費用と得られる利益を天秤にかけて、利益が上まわるようであれば、早めに動くことをお勧めいたします。

これらの権利は早い者勝ちですので。

補助金や助成金は、融資と違い、返済する必要がありません。つまり、タダで貰えるお金です。

また、使い道も制限されないので、自由に使えます。是非とも活用して頂きたい制度です。

ただ、この補助金や助成金の目的が、研究開発や新規事業支援、雇用対策にあるため、一定の要件を満たす必要があります。下記に、お勧めの代表的なものをご紹介しておきます。

このほかにも各自治体などで、様々なお得な制度があります。

しかし、これらは、あまり宣伝されることがなく、申請期間も限定されていることが多いので、常にアンテナを張り巡らせて情報に敏感になっておく必要があります。

補助金や助成金は、申請しない限り、たとえ条件を満たしていても、貰うことが出来ません。

金額も侮れなく、中には数百万円にも上るものもあります。

主に雇用保険料などが原資になっており、普段事業主が負担しているお金で成り立っている制度ですので、活用しないと本当にもったいないです。

是非とも有効にご活用下さい。