株式会社設立を代行・千葉県・福岡県

株式会社の設立

お役立ち情報&ブログ  > 2007年07月

2007年07月24日

融資制度の種類について

資金を融資してくれる機関は、大きく分けて銀行や信用金庫などの民間のものと、政府系金融機関があります。

一般的に融資と言えば銀行から受けるというイメージがあるようですが、株式会社設立時に民間の銀行や信用金庫などから借り入れをするのは至難の業です。

確かに銀行には、創業者向けの融資制度がありますが、ハードルが非常に高く、余程の条件が揃わない限り難しいというのが現状です。
(国から民間の金融機関へ、創業を資金面で支援するように要請があったので、形だけの創業者向け融資制度を作ったという気がします。あくまで私見ですが・・・。)

通常は、口座を開設してから担当者と長い時間をかけて信頼関係を築き上げて、その上で始めて融資が可能になります。

つぎに、政府系金融機関についてですが、 代表的なものに「国民生活金融公庫」があります(通称「国金」)。
株式会社設立時に融資を受ける場合に、最も頼りになる金融機関です。

国民生活金融公庫の特徴としては、民間の金融機関に比べて審査が甘く、金利も低くて返済期間が長いということです。

なお、審査が甘いと言っても、事業計画の見通しが甘かったり、数字の整合性が取れないような場合や面談の結果によっては、希望融資額から減額されたり、融資自体が下りないことも当然あります。

しかし、創業時においても無担保、無保証人で借りられる「新創業融資制度」や、過去に廃業歴があっても融資をしてもらえる「再チャレンジ支援融資」などを筆頭に、国民生活金融公庫には信用や実績がなくても起業家を応援するプランがいくつかありますので、融資を検討するのであれば、まず最初にあたってみるべき金融機関といえます。

その他には、各地方自治体による融資や、国の機関である「信用保証協会」の保証付き融資などがあります。

銀行や自治体、商工会などで融資を申し込むと、この信用保証協会の保証付き融資を紹介されることが多いようです。

2007年07月21日

本店所在地の決め方について

設立する株式会社の本店所在地の決め方には、大きく分けて3つの方法があります。

以下、それぞれについて検討します。

1.自宅を株式会社の本店所在地とする場合

実際に営業活動をしなくても、自宅を本店所在地とすることが出来ます。

この場合の利点は、将来、実際に営業活動をしている事務所を移転した時の本店移転の登記をする必要がなくなることです。

ただし、自宅がマンションなどの場合は、管理組合の規約で法人として登記をすることを禁止している場合がありますので、事前に確認をする必要があります。

2.実際に営業活動をしている事務所や店舗を本店所在地とする場合

最も実態に合った登記になりますが、事務所や店舗を借りる際に注意が必要になります。

どういうことかと言いますと、法人として事務所や店舗を借りる場合には、会社の登記事項証明書(登記簿謄本)や会社の印鑑証明書が必要になりますので、株式会社の設立前には法人として賃貸借契約を締結することは出来ないのです。

これを解決する方法としては、法人の代表者個人の名義で事務所や店舗の賃貸借契約をします。

そして、その契約書の特約事項に「現在法人設立手続き中のため、法人設立後は、法人が賃貸借契約の当事者となることとする」という旨の文言を記載します。

その後、株式会社の設立登記を無事に終え、法人格を取得したら、必要書類を揃え、特約事項に基づいて、法人として正式に賃貸借契約を締結するという流れになります。

3.他の会社とオフィスをシェアして、同一住所での本店所在地とする場合

他の会社が既に本店所在地としている住所地でも、同じ場所を、設立する株式会社の本店所在地とすることが出来ます。

友人などと、オフィスをシェアする場合などに、用いられる方法です。

以上、3つの方法をご紹介しましたが、将来の移転や法人住民税を考慮して決めるとよいでしょう。

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