株式会社設立を代行・千葉県・福岡県

株式会社の設立

お役立ち情報  > 許認可業種

2009年03月23日

会社設立と許認可について

今日は、個人事業か法人にするか迷っていらっしゃる方と、既に 個人事業をされていて法人化を検討されている方が注意すべき点について お話したいと思います。

今回は、上記の中でも、営業をするのにあたって、「許認可」が必要な 業種の方が対象です。

「許認可」とは、あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、 簡単に言いますと、行政からの「許可」や「登録」、「免許」、「届出」、 「認可」と言ったものをまとめた言葉です。

具体的には、建設業許可、宅建業免許、特定労働者派遣事業届出、 飲食店営業許可、古物営業許可、旅行業登録等があります。

これらの許認可は、個人で取得して、たとえ代表者や事務所、従業員に変更が なくても法人化すると、(例外はありますが)改めて許認可を取得しなければ なりませんので、十分ご注意下さい。

従いまして、個人か法人かを迷っている場合は、許認可のことも視野に入れて 考える必要があります

(近いうちに法人化の予定があれば、手間や費用を考えて、法人化してから 許認可を取得すると言う選択肢もあります)

また、個人での許認可を取り消して、法人で新規の許認可を申請する場合に、 空白期間が生じて、その間、営業が出来ない事態になることもありますので、 この点も、事前に担当の役所に十分確認をする必要があります

それから最後に、法人として許認可を取得する場合に重要なこととして、 法人の事業目的に許認可を受けようとする業務が明記されている必要があります。 事業目的に許認可に必要な文言を入れ忘れてしまいますと、 株主総会議事録を作成して変更登記が必要となり、余計な手間や費用、 時間が掛かってしまいますので、くれぐれもご注意下さい。 それでは、今日はここまでです。

2007年10月19日

宅建業電子申請システムとは

宅建業電子申請システムとは、宅建業者や私のような行政書士が、国土交通省や都道府県に対して行う宅建業免許や宅建取引主任者登録に関する申請や届出手続きをネットで行えるシステムです。

ペーパーレス化が進み、行政手続きも急速に電子化、オンライン化に変わりつつあります。

今までは、大企業の様に、人がたくさんいる会社以外では、忙しい社長さん自らが足を運ぶことも珍しくなかったかと思いますが、このシステムの導入により、大幅に時間と労力が節約出来るようになります。

宅建業電子申請システムにするメリットとして次のものがあります。

1.365日、24時間いつでも申請や届出が可能になり、役所まで行く必要がなくなる。

2.2回目以降の申請・届出手続きの際には、最初に登録したデータをダウンロード出来る(ダウンロード出来ない項目もあるようです)ので、入力作業が軽減される。

3.申請状況の確認がネットで可能になる。

ただ、このシステムも段階的に導入される予定で、全ての手続きをオンライン上で完結するまでには至っていません。予定として、下記スケジュールが発表されています。

◆第一弾・・・平成19年9月3日より4つの手続きがオンライン化

1.免許申請事項の変更の届出

2.業務を行う場所の届出

3.宅建取引主任者の資格登録簿登録事項の変更登録申請

4.宅建主任者の死亡等の届出

◆第二弾・・・平成19年11月より(正確な日付は未定)10の手続きがオンライン化

1.宅地建物取引業の免許(新規、更新、免許換え)

2.免許証の書換交付申請

3.免許証の再交付申請

4.営業保証金供託済の届出

5.廃業等の届出

6.宅建取引主任者の登録申請

7.宅建取引主任者の登録移転申請

8.宅地建物取引業保証協会の身分得喪の報告等

10の手続きで数字が8までしかありませんが、1.が新規と更新、免許換えで3つあるので、トータルで 10になります。

運用当初は、行政の受入れ体制が完全では無いと思いますので、混乱が予想されますが、システム自体は非常に便利なものですので、宅建業に関わる方は、ご検討された方が良いと思います。

詳しくは、財団法人不動産適正取引推進機構のホームページをご参照下さい。 

会社設立無料メールセミナー

株式会社設立で損しない為に!
株式会社設立を成功させるための急所を5日間に渡ってメールでお届けします。是非参考になさって下さい!
お名前
メールアドレス