会社設立と許認可について
今日は、個人事業か法人にするか迷っていらっしゃる方と、既に 個人事業をされていて法人化を検討されている方が注意すべき点について お話したいと思います。
今回は、上記の中でも、営業をするのにあたって、「許認可」が必要な 業種の方が対象です。
「許認可」とは、あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、 簡単に言いますと、行政からの「許可」や「登録」、「免許」、「届出」、 「認可」と言ったものをまとめた言葉です。
具体的には、建設業許可、宅建業免許、特定労働者派遣事業届出、 飲食店営業許可、古物営業許可、旅行業登録等があります。
これらの許認可は、個人で取得して、たとえ代表者や事務所、従業員に変更が なくても法人化すると、（例外はありますが）改めて許認可を取得しなければ なりませんので、十分ご注意下さい。
従いまして、個人か法人かを迷っている場合は、許認可のことも視野に入れて 考える必要があります。
（近いうちに法人化の予定があれば、手間や費用を考えて、法人化してから 許認可を取得すると言う選択肢もあります）
また、個人での許認可を取り消して、法人で新規の許認可を申請する場合に、 空白期間が生じて、その間、営業が出来ない事態になることもありますので、 この点も、事前に担当の役所に十分確認をする必要があります。
それから最後に、法人として許認可を取得する場合に重要なこととして、 法人の事業目的に許認可を受けようとする業務が明記されている必要があります。 事業目的に許認可に必要な文言を入れ忘れてしまいますと、 株主総会議事録を作成して変更登記が必要となり、余計な手間や費用、 時間が掛かってしまいますので、くれぐれもご注意下さい。 それでは、今日はここまでです。