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株式会社と個人事業の比較

株式会社と個人事業の根本的な違いとして、株式会社は債務に対して有限責任ですが、個人事業は無限責任であるということが挙げられます。
  • 株式会社⇒有限責任【出資者(株主)は、自己の出資額についてのみ責任を負う】
  • 個人事業⇒無限責任【全責任を事業主個人が負う】
その他に、いくつか違いがあり、それぞれ下記の表のようにメリット・デメリットがありますが、多くの場合、株式会社化するメリットの方がはるかに大きくなります。

●株式会社にするメリットとデメリットの概要
株式会社化するメリット株式会社化するデメリット
1.社会的な信用が大幅にアップする1.法人住民税の負担が増える
2.優秀な人材が確保し易くなる2.交際費の一部または全額が必要経費にならない
3.金融機関の融資が受け易くなる3.設立費用がかかる
4.個人の財産を守れる4.事務負担が増える
5.給与所得控除を利用できる *注5.社会保険料の負担が増える
6.消費税の納税を最大2期免除される6.事業資金を個人が自由に使えなくなる
7.決算期を自由に選べる
8.株式移転による相続税対策ができる
9.赤字を出しても7年間利益と相殺できる
10.社会保険に加入できる
11.経営者の退職金を必要経費にできる
12.経営者の生命保険料を必要経費にできる
13.自宅家賃を社宅として必要経費にできる
14.出張手当を必要経費にできる
15.事業を継続し易くなる
16.所得の分散ができる
17.「co.jp」ドメインが取得できるようになる

*給与所得控除に関しては、平成18年度の税制改正によって、実質ひとり会社の場合は、節税のメリットが受けられなくなりました。

ただし、所得等の金額の前3年の平均額が年1,600万円以下である場合と、所得等の金額の前3年の平均額が年1,600万円超3,000万円以下で、その平均額に占める業務主宰役員(実質的に経営の中心になっている人)の給与額の割合が50%以下であればメリットを受けられます。

これに該当しない場合の対策として、代表的な方法を2つ挙げておきます。

1.オーナーと同族関係者以外の人に株式の11%以上を持ってもらう。
2.オーナーと同族関係者以外の常勤取締役の人数を50%以上にする。

より詳しくお知りになりたい場合は、税理士のような税の専門家にご相談されるとよいでしょう。

◆株式会社化する2大メリットとして、会社の信用面の向上と節税がありますが、節税という観点からは、目安として、業種にもよりますが、売上高から経費を差し引いた金額が400万円以上あれば、株式会社化を検討する価値は十分あると言えます。

有限会社(LLC含む)との比較

株式会社も有限会社(特例有限会社)も共に法人であるので、個人事業の場合と違い、税制面での違いはありません。

つまり、同一の法人税率が適用され、同一の益金、損金の範囲が定められているので、有限会社(特例有限会社)が株式会社に商号変更(法律上は、組織変更ではなく商号変更という扱いになる)しても税金は変わないことになります。

これは、従来の有限会社に近い会社形態である合同会社(LLC)も同様です。(有限会社は新たに設立することはできません)

では、制度上の違いはどうかといいますと、下表の3点で有限会社(特例有限会社)のメリットともいえる違いがあります。(合同会社、合資会社、合名会社との比較はこちら

●有限会社(特例有限会社)のメリット
株式会社有限会社(特例有限会社)
取締役・監査役の任期最長10年任期なし
決算公告の要否必要不要
登記の放置12年経過後、職権でのみなし解散あり職権でのみなし解散はない

有限会社(特例有限会社)には役員の任期というものがありません。

また、決算公告が義務付けられておらず、登記に関しても、役員の任期がないこともあり、放置していても強制解散の期限がありません。

逆に今度は、有限会社のデメリットについて見ていきたいと思います。

1.吸収合併の際の存続会社や吸収分割の際の承継会社になれない。 

2.株式交換や株式移転が認められていないので、これらを活用した組織再編が出来ない。

3.株式会社に比べて、特別決議の要件が厳しいので、株主総会における柔軟な意思決定がしにくい。

4.機関設計の自由度が低いので、取締役会を設置して経営者の権限を強化したい等の要求を満たせない。

5.株式の譲渡制限が限定される。
有限会社は、株主間の株式の譲渡は自由になっていて、株主以外の人に譲渡をする場合にのみ株主総会の決議が必要で、これと異なる取り決めが出来ないことになっています。
したがって、株主間の譲渡についても譲渡制限をつけたい場合は、それを実現することが出来ません。

次に上記有限会社のデメリットにある項目以外の株式会社に変更するメリットです。

  • 信用力の向上大手企業との取引を望む場合や、コンペなどで受注を競う場合取引先の選定が厳しい会社を相手にしている場合優秀な人材を確保したい場合などには、株式会社に移行することにより信用力を向上させることができ、これらを有利にすることが可能になります。

    この点に関しては、新会社法になり資本金規制が撤廃されて、株式会社は一円からでも設立が可能になったのに対して、有限会社は資本金が300万円なければ設立が出来なかったことを考慮すると、株式会社の方が信用力があるとは言えないのではないか、というご意見があるかもしれません。

    しかし、一般的に株式会社の方が有限会社よりも格が上という捉え方をされることが多く、取引社会においてもそのようなイメージが先行して重視されている現状があります。

    また、今後は有限会社を設立することはできないことと、商号変更をして株式会社に移行することができることから、除々に有限会社の数は減っていき、「有限会社は古い会社」というイメージが出来上がってくるかもしれませんし、逆に、新会社法の規制緩和を上手く採り入れて、株式会社に商号変更をして生まれ変わったとすれば、取引先から、新しい制度も積極的に採り入れる上昇志向の会社という良いイメージを持ってもらえるかもしれません。

    対外的な信用力が重要な経営環境にある有限会社(特例有限会社)であれば、早期に株式会社への移行の検討をすべきだと考えます。

  • 会計参与を設置することにより資金調達がし易くなる会計参与は、取締役と共に計算書類を作成し、その計算書類に会社の役員として会社法上の責任を負うので、外部の税理士や会計士が作成した計算書類よりも信用が置けると考えられ、金融機関からの融資を受ける際に、会計参与を設置していない会社に比べ、有利になるケースがあります。

    有限会社では、会計参与を設置することはできませんので、資金調達の選択肢が少なくなります。

以上のことから、会社を大きくする予定がないので、公告や登記が不要というメリットを享受し続けたいということであれば有限会社(特例有限会社)を継続し、組織再編を視野に入れる場合、総会の特別決議による柔軟な意思決定を望む場合、株主間の譲渡制限をつけたい場合や、信用力をさらに向上させて、有力な取引先の開拓や人材採用力の強化、資金調達力の強化などを図ろうとする場合には株式会社へ移行することをお勧めいたします。

◎有限会社から株式会社への変更は、楽々のおまかせサービス又はお得な書類作成サービスがあります。

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