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資本金・費用面での要件

株式会社を設立するための資本金・費用面での要件について、下記の通り、一覧でまとめましたので、ご参照下さい。(設立にはこの他に、人と組織の要件を満たす必要があります)
金銭面での要件
項目条件備考
資本金1円以上実際に資本金を1円とする場合は、融資申請や取引を開始する場合の会社の信用面でマイナスの評価を受ける場合があるのでご注意下さい。
法定費用約25万円 電子定款対応は約21万円必ず必要となる費用です。内訳:定款認証時(認証手数料5万円、収入印紙4万円<電子定款であれば不要>、謄本交付料約2千円)、登記申請時(登録免許税が出資額の1,000分の7。ただし、その額が15万円に満たないときは、15万円)、登記完了後(登記事項証明書が1通につき1,000円、印鑑証明書が1通につき500円)
任意費用1万円~16万円前後会社の印鑑作成費用が1万円前後。設立代行を依頼した場合の費用が10万円~15万円(ただし、電子定款対応の事務所に依頼した場合は、4万円が節約できるので、実質負担額は6万円~11万円前後)

新たに取引を始める場合や融資を申し込む際には、相手会社の登記簿謄本(登記事項証明書)を取得して、役員構成や資本金額などをチェックする場合がある為、資本金額は可能な範囲で多めに設定するのが一般的には良いです(詳しくはこちら)。

ただし、「株式会社」という名称だけが手に入れば、融資や信用面は考慮する必要が無いという環境であれば一円起業も有りです。

もし、株式会社を設立する目的が、節税のためだけであって、株式会社という名称にこだわらないのであれば、まだ知名度は余りありませんが、株式会社よりも少ない費用で法人格を取得できる合同会社をお勧めいたします。

合同会社は、株式会社と同じ法人格を持ちますので、税制面でも株式会社と変わらない扱いを受けることが出来ます。

費用に関連した話としまして、株式会社の設立をする場合に、自分でするか、代行業者に依頼するかを検討するときに、「機会費用」という考え方があります。

機会費用とは、ある行動を選択したために諦めざるを得なかった別の行動から得られたはずの利益のことをいいます。(言い回しが少し難しいですね・・・)

例えば、株式会社の設立をご自身でされる場合は、会社法の基礎から勉強をはじめて、不明な点を調べたり、商号・目的調査や定款、各種議事録の作成、申請書類の取寄せと作成、また不慣れなこともあり申請が受理されず、やり直しといったことも少なからずあり、少なく見積もっても50時間以上はかかります。

これだけの時間を社長ご自身が事業活動に使ったとしたら、いったいどんなことが出来て、幾らの利益を生むでしょうか?金額だけを考えても、仮に社長の時給を2千円(少ないとは思いますが・・・)としても、10万円以上となります。

自分でやることは、将来の勉強のためだと、お考えになるかもしれませんが、株式会社の設立は一生の内で何度もあることでは通常無く、しかも法律自体が頻繁に変わるため、今勉強したことが、何年後かにまた新たに株式会社を設立する時に役に立つかどうかは分かりません。

会社設立に限らず、何でも自分でするのではなく、限られた時間を有効に使うための機会費用という考え方から、自分以外の人に任せた方が効率的なものに関しては外注するという考え方は、大切だと思います。


株式会社の機関設計の要件

株式会社を設立する為には、会社の種類に応じて必ず置かなければならない機関(組織)があります。

ここでは、日本の殆どの会社に当てはまる株式譲渡制限会社で大会社(資本金5億円以上又は負債200億円以上)を除く株式会社の機関設計をご紹介いたします。

*株主総会は、下記のどの機関設計をする場合でも、株式会社である以上、必ずなければなりません。 

1.  取締役のみ(一人だけでも可能)

2.  取締役+会計参与

3.  取締役+監査役

4.  取締役+監査役+会計参与

5.  取締役+監査役+会計監査人

6.  取締役+監査役+会計参与+会計監査人

7.  取締役会+監査役

8.  取締役会+監査役+会計参与

9.  取締役会+監査役+会計監査人

10.取締役会+監査役+会計参与+会計監査人

11.取締役会+監査役会

12.取締役会+監査役会+会計参与

13.取締役会+監査役会+会計監査人

14.取締役会+監査役会+会計参与+会計監査人

15.取締役会+3委員会(指名委員会、報酬委員会、監査委員会)+会計監査人

16.取締役会+3委員会(指名委員会、報酬委員会、監査委員会)+会計監査人+会計参与

17.取締役会+会計参与

1の取締役だけと言うパターンが基本であり、最近では最も多い形の組織形態です。

注意すべき点としては、「~会」となっている組織は、必ず構成員を3名以上用意しなければならないということです。

例えば、取締役会であれば、取締役が3名以上いなければなりませんし、監査役会であれば監査役が3名以上いなければなりません。 

人と組織の条件

株式会社の設立に必要な条件には、先の資本金と費用面での要件と、下記の表にあるように人と組織の要件があります。
人的・組織的な面での条件
項目条件備考
取締役1.欠格事由に該当しないこと
2.最低1人以上必要
取締役の欠格事由に該当するのは、次の4つの場合です。
1.法人2.成年被後見人・被保佐人(外国の法令上これらと同様に扱われる者を含む)3.会社法・中間法人法・証券取引法・民事再生法・外国倒産処理手続の承認援助に関する法律・会社更生法・破産法の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることが無くなった日から2年を経過しない者4.上記以外の罪により禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくまるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
株主総会出資をする株主が最低1人以上必要株式譲渡制限会社であれば、取締役と株主は兼任することができます。

定款に株式の譲渡制限の規定を設ければ、上記の表のように取締役と株主総会という2つの機関だけがあれば、株式会社を設立できます。

この場合には、監査機関である監査役会計参与すら不要です。

しかも、株主と取締役を兼任することができますので、実質一人で株式会社を作ることが可能です。

最初はこのように小さく始めて、必要に応じて取締役会や監査役、会計参与等の機関を増やしていくのが、リスクと金銭的負担を最小限に抑えられるので、お勧めです。

(会社法施行前は、取締役は最低3人以上、監査役1人以上と決められていたことを考えますと、株式会社の設立は本当に気軽にできるようになりました。)

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