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電子定款認証について

電子定款とは、従来の紙による定款ではなく、文書をPDF化してCDやフロッピー等の電子媒体にしたものです。

これにより、定款に貼る印紙代4万円が不要になり、株式会社の設立費用を節約することが可能になります。

では、なぜ電子定款にすると印紙代が不要になるかといいますと、印紙代が必要であるという根拠になる「印紙税法」 という法律があるのですが、これは紙で作った文書を対象にしているため、電子媒体は現在のところ、対象外という扱いになるためです。

ただ、この扱いもいつまで続くか分かりませんので、もし電子定款のメリットを受けようとお考えであれば今のうちにされておくことをお勧めいたします。

さて、電子定款をどうやって作るかですが、Q&Aコーナーにも あるように、一般の方でも設備さえ準備することが出来れば電子定款にしてメリットを享受することができるのですが、一回きりの会社設立のために印紙代の4万円以上の設備投資と時間を掛けなければならないので、電子定款については専門家に依頼するということがほぼ常識となっています。

代行をする事務所にもよりますが、印紙代の4万円以下で公証役場での認証手続きもやってもらえるところもありますので、公証役場への往復の時間と交通費も節約することができ、非常にお得な制度だと言えます。(*注:オンライン申請が出来るようになっても、公証役場へ行くことは今の所、省略できません)

それから、よく誤解されることとして、電子定款と同じ法務省のオンライン申請であっても、会社の登記をする際に4万円が免除されることはありません。

登記をする時に支払うお金は登録免許税であって、収入印紙と違い、印紙税法とは関係がありませんので、例えオンラインで申請しても 割引は無く、満額払わなければなりません。ご注意ください。

*当事務所の電子定款認証代行のプランは⇒こちら(AとBプラン)です。宜しければご活用ください。

株式会社設立までの流れ

株式会社の設立に必要な手続き、書類作成の流れは、次の通りです。

1.会社名・事業目的・本店所在地・事業年度・資本金・機関設計などの基本事項を決定します。

2. 類似商号、事業目的の適否チェックを行い、問題がなければ、会社の印鑑を発注します。
会社印には、代表者印、銀行印、角印、ゴム印等がありますが、設立に必要なのは代表者印のみです。

3.定款を作成し、発起人全員の印鑑証明書、公証役場へ出向く人の実印、認証手数料等を持参して、公証役場で定款の認証を受けます。
定款に記載すべき事項は、法律で定められており、必ず記載しなければならない事項(絶対的記載事項)が一つでも抜けていると認証はしてもらえず、定款も無効となってしまいます。

4.定款で定めた資本金(定款記載の出資額と同額)を、代表者個人の口座に出資者(発起人)自身の名義で振り込みます。

5.設立登記申請書、定款、OCR用申請用紙、就任承諾書、各種決議書、各種証明書、印鑑届書、印鑑証明書等を揃え、本店所在地を管轄する法務局に登記申請をします。
*登記申請書類に問題がなければ1~2週間程で登記は完了します。
なお、会社成立日は、「登記申請をした日」になりますので、ご注意ください。

6.株式会社設立登記完了!
口座開設に必要な登記事項証明書(登記簿謄本)・印鑑証明書を取得します。

7.金融機関にて、口座を開設します。

8.会社設立後に必要な税務・労務関係等の各種届出を行います。 会社設立後、忘れないうちにすぐに済ませておきましょう。

 

株式会社の設立手続にかかる期間は、スムーズに作業を行えば1週間程度で完了します。

ただ、ご自身で株式会社の設立手続きをされる場合は、慣れない作業であるため、書類の修正などで思わぬ時間を取られたり、致命的な誤りの場合には最初から手続きをやり直しということも有り得ますので、設立までは1ヶ月ほど見ておく方がよいでしょう。

株式会社設立のための書類作成や手続きをご自身でされていると、なかなか本来の事業の準備ができないと思われますので、「設立のために費やす時間がもったいない」、「面倒くさそう」、「何度もやり直しになって、精神衛生上良くない」、「細かい作業は苦手」、「書類作成に神経をすり減らすぐらいなら本業にその分の力を使いたい」という方は、当事務所でいくつかの株式会社設立代行プランをご用意しておりますので、宜しければ、お問い合わせもしくはお申し込みください。

株式会社を会社分割(新設分割)する手順

株式会社を分社化する場合、会社を新たに設立しての事業譲渡によって行うのか、会社分割(新設分割)によって行うのかの2つの方法が考えられますが、今回は新設分割の手順をご案内いたします。

※小規模の企業の場合は、事業譲渡の方法がスムーズだと思われます。

手順は、主に次のような流れとなります。

①新設分割計画書の作成
定款、役員、承継する権利義務、分割対価、新株予約権(新株予約権を発行している場合)などを定める必要があります。

②新設分割計画に関する書面等の備置き(事前開示)
分割会社は、分割設立会社の成立日後6ヶ月を経過するまでの間、記載又は記録した書面若しくは電磁的記録を、本店に備え置く必要があります。

③新設分割計画の承認
通常は株主総会の特別決議が必要ですが、分割設立会社に承継させる資産額が分割会社の総資産額の20%を超えない場合は、特別決議での承認を省略することができます(簡易分割)

④新株予約権の提供公告及び通知
新株予約権を発行していて、分割により新株予約権が消滅する場合のみ、効力発生日の1ヶ月前までに新株予約権者に対して定款記載の方法で公告し、かつ格別に通知する必要があります。

⑤株式買取請求
③の決議後2週間以内に、全ての株主に対して新設分割をする旨等を通知または公告する必要があります。 ※新株予約権を発行している場合は、新株予約権者へも同様に行う必要があります。

⑥債権者異議手続
異議を述べることができる債権者がいる場合には、その債権者に対して官報公告と、各別の催告(定款に記載されている公告方法を行うことで省略可)を行い、1ヶ月以内に異議を述べることができる旨を伝える必要があります。

⑦登記
法務局により異なりますが、完了まで2週間前後かかります。

⑧新設分割に関する書面等の備置き(事後開示)
分割会社と分割設立会社は、分割設立会社の成立日後6ヶ月を経過するまでの間、記載又は記録した書面若しくは電磁的記録を本店に備え置く必要があります。

株式会社の会社分割(新設分割)については当事務所でサポートできます。
お気軽にご連絡ください。

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