株式会社設立を代行/千葉県・福岡県

Q.有限会社から株式会社への変更(移行)でよくあるご質問(まとめ)

◆Q1.有限会社から株式会社への変更には、解散登記と設立登記が必要とのことですが、営業は継続していても良いのでしょうか?

A1.営業をそのまま継続して問題ありません。
解散登記と設立登記は、あくまでも登記手続き上でのことですので、実際に解散する訳ではないからです。


◆Q2. 有限会社から株式会社に変更した場合の会社の設立日は、新しく株式会社の設立の登記をした日になるのでしょうか?

A2.いいえ、そうではありません。

会社の設立日は、有限会社の設立登記をした日になります。

ただし、解散と設立の登記をした日は、その他の情報として登記事項証明書(登記簿謄本)に、有限会社から株式会社に移行した旨が記載され、記録として残ります。

例:「 平成19年10月1日○○有限会社を商号変更し、移行したことにより設立」 


◆ Q3.有限会社と株式会社の違い(メリットとデメリット)を教えて下さい。

A3.端的に申し上げますと、まずメリットとしては対外的な信用力の向上が挙げられます。

これにより、顧客や取引先の開拓、人材の採用などで、効率が良くなる場面が増えるでしょう。

反対にデメリットとしては、役員の任期があることと、決算公告をしなければならないことが挙げられます。
ただ、任期に関しては、新会社法になり、従来の2年から最大10年までと長く設定出来るようになりましたので、負担はそれ程大きいものではないと思われます。

また、決算公告に関しては、官報や日刊新聞紙に掲載すると費用が掛かってしまいますが、定款にホームぺージに掲載すると定めておけば、費用は最小限に抑えられます(作成費と維持費)。

ホームページは、決算公告だけの為に作るのではなく会社紹介や営業、リクルート(人材採用)等にも使うようにすれば有効活用が出来ます。

〇株式会社と有限会社の比較は、株式会社と有限会社の比較のページをご覧下さい。


 ◆Q4.有限会社から株式会社へ移行した場合に、決算処理はどのようにすれば良いですか?

A4.有限会社から株式会社へ移行しても、事業年度はそのまま継続します。

従いまして、 移行日を境にして事業年度を有限会社の時と株式会社の時で区別をしたり、移行日の前日までの期間を一事業年度として別途法人税などを支払う必要はありません。


 

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