株式会社の設立代行事務所との関わり方
設立の手続きをどうするか？
現在では電子定款認証という制度が出来たので、一般の方がご自身で手続きをするよりも、株式会社の設立代行事務所を使う方が安く出来るという現象が起きています。（詳しくはこちらをご覧下さい）
従来通りの普通の株式会社の定款ですと、印紙税法という法律により、印紙代として４万円が必要だったのですが、これを専門家に依頼をし、電子化処理をしてオンライン申請という手続きを取ることによって印紙代が不要となりますので、その分だけ会社設立の費用を抑えることが出来ます。
ですので、これから株式会社の設立をお考えの方は、くれぐれも電子定款にしないで、余分なお金を払って損をしてしまうことがない様にお気をつけ下さい。
電子定款のメリットを受けるために、株式会社の設立代行事務所を利用することによって、貴重な時間と交通費、慣れないことをする不安やストレスからも解放されますので、実質的な利益は差額の浮いた金額以上に大きいと言えます。
では、全ての手続きを株式会社の設立代行事務所に任せた方が良いか？というと、それは、各自の置かれた状況や、ご自身の時間に対する価値観と余裕の度合、それから会社の憲法と言える定款というものをどのように考えるかによって変わってきます。
以下、ケース別にまとめてみました。
１．全ての手続きを株式会社の設立代行事務所へ任せてしまった方が良いケース
- ①会社設立のために費やさなければならない時間（書籍を探して、読みこなし、その上で組織形態を考え、書類を作成し、役所での待ち時間、係員との交渉・相談、移動等を合わせると、通常約５０～１００時間）にご自身の労働単価を掛け算した金額が、株式会社の設立代行事務所へ支払う金額を上回る場合。
例えば・・・立ち上げに費やす時間を７０時間として、社長の時給を２千円とした場合は、会社設立のために１４万円を使ったことになります（70時間×2千円＝14万円）。
当事務所では、設立のフルサポート費用が10万5千円ですので、この場合は全てを代行事務所に依頼した方が良いことになります。
- ②時間と余計な手間の省略をお金で買い、その分の浮いた時間と労力を別の事に使いたいという場合。
株式会社の設立に限らず、他人に任せてしまった方が効率が良い部分は他の人に任せて、自分しか出来ないコアな業務だけを自らがやるという考え方は、限りある時間を有効に活用するためには重要です。どんなに優秀な人であっても、一人で出来ることは限られています。
- ③株式会社を設立しなければならない期限が決まっており、期限までの期間が一ヶ月を切る場合。
この場合は、手続き上の不備やミスなどによるやり直しが許されない状況ですので、確実を期すためにも専門家に全てを任せてしまった方が安心です。
２．手続きの一部分だけを株式会社の設立代行事務所に任せた方が良いケース
最後に、株式会社の設立時における定款をどのように考えるかについてですが、法律の改正によって、定款の内容を自由に決められる度合いが増したので、その内容によっては、株式会社の命運が分かれる場合があります。
先を見据えて、会社を守り、発展させ、余計な出費を抑えて、効率的な運営をするためには、自社の経営環境をよく考えた上での定款作成が欠かせません。
新法の制定により、株式会社の設立自体は手軽に出来るようになりましたが、自由度が増した分、従来以上に、スタート時点で差がつく状況になっています。
その内容については安易に考えず、様々な角度からじっくり検討することが大切です。
実情に合わない定款を作ってしまうことは、株式会社の存続にも大きく影響します。
自社に合った定款をプロの目を通して作り、何も考えないで作った実態に合わない内容の定款の株式会社と差を付けたいとお考えであれば、専門家の活用を検討すべきです。
将来的に大きな差がつきます。
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