株式会社設立を代行/千葉県・福岡県

株式会社の設立を成功させる為に!

会社設立代行スタッフ 行政書士法人アイサポート総合法務事務所では、千葉県や福岡県、東京都、埼玉県、茨城県、佐賀県で株式会社の設立をご検討の方を全力でサポートさせて頂いております。

設立後の事も考えた事業年度の設定や、融資や許認可を考慮した事業目的の検討、現物出資での資本金の計上等、株式会社の設立に関してお悩み方は、まずはお気軽にご連絡ください。

<株式会社設立における落とし穴!知っておかないと、後悔をします>

株式会社設立の疑問 会社を法人化するだけであれば、登記を完了させると設立自体は出来てしまいますので、それで問題は無いように思えます。

しかし、株式会社を設立後に、深く考えないで安易に決めてしまったことを後悔するケースが少なくありません。
本当に大事なことは、株式会社を立ち上げる前にしっかりと調査を行い、様々な点から個別の事情を考慮して、リスクを最小限に抑えつつ最も効率良く運営する事が出来る内容を、法的な要件をクリアして株式会社の根本規則である定款に反映させることです。

この部分を適当にして設立をしてしまうと、後で本当に痛い目に遭います。

株式会社設立の疑問
  • 定款の目的欄に、あとで許認可(役所の許可、認可、届出、登録等)を取るために必要な文言が記載されていなかったばかりに、株式会社の設立自体は問題無くできたのに、肝心の許認可が下りずに事業をスタートさせることができない・・・。
  • 会社役員の任期を適当に決めてしまった為に、解任をせざるを得ない状況になった時に、残りの任期分(長期)の損害賠償請求をされてしまった・・・。
    株式会社の設立当初はうまくいっていても、何かの拍子に折り合いが悪くなる可能性はあります。
    誰を役員にするかによって、最適な任期は異なります。
    また、役員を正当な理由があって解任する分には問題はないのですが、株式会社の経営に対する意見の相違等では、正当な解任理由とはなかなかなりませんので、注意が必要です。
  • 役員に相続が発生して、相続人に株式が渡り、その相続人が株式会社にとって好ましくない人である場合に、定款に売渡し請求の規定を設けていなかったばかりに、会社はバラバラにされ、経営を継続させることが困難になってしまった・・・。
  • 類似商号(会社名)の規制がなくなったとはいえ、設立する株式会社の商号調査をしなかったばかりに、近隣に似たような名称の法人があり、トラブルになった上に、結局商号を変更せざるを得なくなってしまった・・・。
    そして、そのために前もって作った株式会社の名刺やチラシ、販促品等が全て無駄になってしまった・・・。
    (マンション等では看板すら出ていないことがあります)
    また、株式会社の商号が、不正競争防止法により訴えられ、損害賠償を請求される場合もあります。
  • 株式会社設立時の資本金を適当に決めてしまったばかりに、
    ①設立後の許認可要件を満たせずに、事業を開始することが出来ない・・・。
    (業種により、株式会社に一定の資本金があることが許認可条件になっている場合があります)
    ②融資が受けられない・・・。
    ③消費税の納税免除の特典を受け損なってしまった・・・。
    (資本金額1千万円未満の株式会社は、設立1期目と2期目の消費税の納税を免除されます)
これらは、ほんの一例です。他にも設立にあたって、気を付けなければならないことは沢山あります。
株式会社の設立は奥が深く、落とし穴がいくつもありますので、注意深く進めることが大切です。
*当事務所の設立代行プランは⇒こちら

株式会社の設立代行事務所との関わり方

設立の手続きをどうするか?

現在では電子定款認証という制度が出来たので、一般の方がご自身で手続きをするよりも、株式会社の設立代行事務所を使う方が安く出来るという現象が起きています。(詳しくはこちらをご覧下さい)

従来通りの普通の株式会社の定款ですと、印紙税法という法律により、印紙代として4万円が必要だったのですが、これを専門家に依頼をし、電子化処理をしてオンライン申請という手続きを取ることによって印紙代が不要となりますので、その分だけ会社設立の費用を抑えることが出来ます。

ですので、これから株式会社の設立をお考えの方は、くれぐれも電子定款にしないで、余分なお金を払って損をしてしまうことがない様にお気をつけ下さい。

電子定款のメリットを受けるために、株式会社の設立代行事務所を利用することによって、貴重な時間と交通費、慣れないことをする不安やストレスからも解放されますので、実質的な利益は差額の浮いた金額以上に大きいと言えます。

では、全ての手続きを株式会社の設立代行事務所に任せた方が良いか?というと、それは、各自の置かれた状況や、ご自身の時間に対する価値観と余裕の度合、それから会社の憲法と言える定款というものをどのように考えるかによって変わってきます。

以下、ケース別にまとめてみました。

1.全ての手続きを株式会社の設立代行事務所へ任せてしまった方が良いケース

  • ①会社設立のために費やさなければならない時間(書籍を探して、読みこなし、その上で組織形態を考え、書類を作成し、役所での待ち時間、係員との交渉・相談、移動等を合わせると、通常約50~100時間)にご自身の労働単価を掛け算した金額が、株式会社の設立代行事務所へ支払う金額を上回る場合。
    例えば・・・立ち上げに費やす時間を70時間として、社長の時給を2千円とした場合は、会社設立のために14万円を使ったことになります(70時間×2千円=14万円)。
    当事務所では、設立のフルサポート費用が10万5千円ですので、この場合は全てを代行事務所に依頼した方が良いことになります。
  • ②時間と余計な手間の省略をお金で買い、その分の浮いた時間と労力を別の事に使いたいという場合。
    株式会社の設立に限らず、他人に任せてしまった方が効率が良い部分は他の人に任せて、自分しか出来ないコアな業務だけを自らがやるという考え方は、限りある時間を有効に活用するためには重要です。どんなに優秀な人であっても、一人で出来ることは限られています。
  • ③株式会社を設立しなければならない期限が決まっており、期限までの期間が一ヶ月を切る場合。
    この場合は、手続き上の不備やミスなどによるやり直しが許されない状況ですので、確実を期すためにも専門家に全てを任せてしまった方が安心です。

2.手続きの一部分だけを株式会社の設立代行事務所に任せた方が良いケース

  • 色々と調べたり、役所との調整や出かけたりすることが苦にならず、時間的な余裕がある場合。
    この場合は、株式会社の設立代行事務所の利用は、最小限にとどめ、ご自身でされる場合よりも安くなる電子定款認証の部分だけを依頼するのが良いでしょう。
  • 本などを買って、自分なりに株式会社の設立で最も重要な定款を作っては見たが、不安が残る場合。
    この場合は、費用を節約できる電子定款と、定款の内容が、法的に不備が無いかのチェックだけを依頼すると良いでしょう。ただし、株式会社の設立代行事務所によっては、定款のチェックだけの依頼には応じてくれない所もありますので、注意が必要です。

最後に、株式会社の設立時における定款をどのように考えるかについてですが、法律の改正によって、定款の内容を自由に決められる度合いが増したので、その内容によっては、株式会社の命運が分かれる場合があります。

先を見据えて、会社を守り、発展させ、余計な出費を抑えて、効率的な運営をするためには、自社の経営環境をよく考えた上での定款作成が欠かせません。

新法の制定により、株式会社の設立自体は手軽に出来るようになりましたが、自由度が増した分、従来以上に、スタート時点で差がつく状況になっています。

その内容については安易に考えず、様々な角度からじっくり検討することが大切です。

実情に合わない定款を作ってしまうことは、株式会社の存続にも大きく影響します。

自社に合った定款をプロの目を通して作り、何も考えないで作った実態に合わない内容の定款の株式会社と差を付けたいとお考えであれば、専門家の活用を検討すべきです

将来的に大きな差がつきます。

千葉県と福岡県近郊の株式会社の設立代行ならお任せ下さい!

千葉県と福岡県を中心に、会社設立手続きの代行と、立ち上げ後の許認可申請の代行サポートをさせて頂いておりますが、これらの手続きに絡む役所の対応は場所(担当者)ごとに違うのが現状です。

たとえば、株式会社の設立の際に必要な定款認証において、Aという公証役場では問題無く認証されたものが、Bという公証役場では僅かな表現の違いで認証されないということが、ごく普通にあります。

千葉県と福岡県を中心に株式会社の設立サポートを数多く行っておりますので、各役所に応じた、手直しとなる確率の低い書類を作成して、より迅速に設立を完了させることが可能です。

株式会社の設立代行料金だけで言えば、当事務所より安い所はあるかと思います。

しかし、見せかけの金額だけで判断するのではなく、安心と迅速さ、アフターフォローを重視されるのであれば、当株式会社設立代行事務所は、きっとお役に立てるものと自負しております

▼まずは、こちらからお問合せ下さい

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